米国医師会（The American Medical Association）は14日、新薬及び埋め込み型医療機器（implantable medical devices）の消費者直接広告（direct-to-consumer (DTC) advertisin）について、一定期間の禁止を求める声明を発表しました。
AMA calls for temporary moratorium on direct-to-consumer advertising of new prescription drugs
（immediate release 2006.6.14）
http://www.ama-assn.org/ama/pub/category/16467.html
日本と異なり、ニュージーランドと米国では現在、処方せん医薬品についても消費者（患者）への広告が可能になっています。米国医師会では広告を見た患者から不必要な薬の処方を求められることが少なくないとして、DTCを全面的に禁止するかどうかについての検討を重ねていましたが、全面禁止は言論の自由に反するとの意見も根強く、今回一定期間の禁止という妥協案が示されています。
米国医師会では、一律の禁止期間は求めないものの、テレビや雑誌等で消費者向け広告のキャンペーンを行う場合には、製薬メーカーはFDAと事前に相談するよう求めるとともに、その中身についても、客観的な情報に基づき、そのリスクとベネフィット、起こりうる副作用なども伝えるよう求めています。
日本でも近年、具体的な医薬品名は出てこないものの、テレビや雑誌、新聞等で疾病啓発キャンペーンが行われていますが、米国のように不必要な薬の処方を求められるということはないのでしょうか？
参考：Doctors group calls for limits on drug advertising
（ABC NEWS 2006.6.14 ロイター通信記事）
http://abcnews.go.com/US/wireStory?id=2076516
2006年06月15日 23:00 投稿
