6月29日、第2回薬剤師需給の将来動向に関する検討会が開かれ、厚労省は2028年までの薬剤師需給に関する「粗い試算」を提示しています。
第2回薬剤師需給の将来動向に関する検討会（2007年6月29日開催）
資料（厚労省7月5日掲載）
試算によれば、70歳まで働くなどと仮定して、2028年時点での薬剤師総数（供給）は約94,000人増の約408,000人となるのに対し、薬剤師従事者数（需要）は約49,000人増の約279,000人に留まり、差し引き約129,000人の供給過多が見込まれるとしています。
ただ、国家試験の合格率が30％程度低下すれば、薬剤師総数は約21,500人増に留まるとしており、国家試験を難しくする、学生の質の低下で国家試験合格者が低下するなどの要因で、現在の定員であればなんとか需要と供給のバランス保たれるとする試算も示しています。
また、第２回資料では、下記のような薬剤師需給に関する主な意見(案)（おそらく第1回検討会の意見を整理したもの）が示されています。大学や現場から薬剤師の将来に悲観的な意見が示される一方で、薬剤師を社会がどう活用するかによっては、需要が拡大する可能性があるとする意見も示されています。
1.薬剤師の供給について
- 今後の供給については、大学数及び定員数の推移をみるかぎり、減少する傾向にはない。
- 一方で、現在の入試状況などを考えると、薬剤師の質を維持することが困難な状況にある。
- 入学者の質の低下を憂いでおり、入学時点の薬学生の質を6年間で高めるためには、実務実習前に薬学共用試験をきちんと行い、また、薬学教育の第三者評価も行っていく必要がある。
- 薬学共用試験ＯＳＣＥは、現在の定員数では多すぎて、成り立たないという意見もある。
- 薬剤師の質の低下を招かないよう、供給側である大学側における真剣な協議が必要になる。
- 大学入試が選抜の意味を成さなくなってしまっているのであれば、質の低下は防ぎきれない
- どうすれば志願者が増えるのか、全体の数が多すぎるのか、何らかの形で対応をとらなければいけない。
- 薬科大学・薬学部に対して、高校生が魅力ある学部として感じていない。薬剤師という職業の魅力が失われているのだとすれば、それは問題。
2.薬剤師の需要について
- 今後の需要については、これまで従事している業務種の動向のほか、6年制課程を修了した薬剤師を中心として、在宅医療への参画、受診勧奨、健康づくり（保健指導）などにおいて、社会的ニーズの高まりや薬剤師自らが活躍の場を拡大することなどを通じて、増加する可能性もある。
- 薬局に従事する薬剤師数については、継続的に増加傾向にあるが、需要予測にあたっては、今後、処方せん枚数の伸びが鈍化していくことに配慮すべきである。
- 病院・診療所に従事する薬剤師数については、病院の統廃合などにより、減少する可能性があることを懸念されるが、リスクマネージメントの観点から、医捷安全や各種専門領域において、臨床に強い薬剤師のニーズはある。
また、地方では人材の確保が困難であり、雇用したくともできない事情があり、結果として、都市部に比べて給与が高い傾向にあるなど、雇用はより難しい局面になっている。 - 製薬企業に従事する薬剤師数については、適材適所で配置されており、比較的規模の大きな製造販売業では、増加あるいは一定の雇用数を保っている。
- 医薬情報担当者(ＭＲ) に占める薬剤師数は減少傾向にあるが、その背景にはＭＲ職を希望（選択） する薬剤師が少ないためと思われ、また、研究職についても、企業合併などにより、新卒者の採用を控える傾向にあることの影響がある。
- 医薬品一般販売業に従事する薬剤師数については、一般用医薬品の賑売制度の改正に基づく畳録販売者制度の動向も考慮する必要がある。
- 医薬品師売販売業に従事する薬剤師数については、各企業の統合により、各支店数が減少していることに伴い、必要とする管理薬剤師数も減少しているため、減少傾向にあり、今後も同様の傾向が続くと予想される。
- 行政に従事する薬剤師数については、人数としてはあまり変化がないと思われるが、衛生行政の中で食品や環境など、活躍する領域はでてくる。
いずれにせよ、薬学部の新設を抑制（一時凍結）するとともに、薬剤師を社会でどう活用するかを真剣に考えていかないと、近い将来、「薬剤師免許はもらったが・・・」という事態になりかねません。。
関連情報：第１回薬剤師需給の将来動向に関する検討会資料（2007年5月28日開催）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0528-3.html
薬剤師需給検討会が初会合−６年制導入等で業務拡大に期待
（薬事日報 HEADLINE NEWS 2007.5.30）
http://www.yakuji.co.jp/entry3229.html
参考：日刊薬業ヘッドラインニュース7月2日
7月6日 0:20掲載
2007年07月06日 00:20 投稿
