6日、７日に東京で行われた日本社会薬学会第27年会（http://syayaku27.com/program.html）に参加してきました。シンポジウムを中心にいくつか話題を紹介します。
まず薬剤師で弁護士の三輪亮寿先生の「薬剤師が法的にできる業務と役割」という講演です。
三輪先生はかねてより、 法的に見た薬剤師職能存立のための７か条（リンク先：（財）日本薬剤師研修センターHP巻頭言2007年2月)を提唱していますが、今回の講演でも「調剤の補助には法的な制限がないとして、薬剤師の監督下であれば（計数調剤は可だが、水剤・外用剤は客観的な確認ができないので不可だろう）、助手に補助させることは法的には合法である」との見解を改めて強調しています。
法的にみた薬剤師職能存立のための7か条
- 薬剤師は、大いに助手・機械による調剤を採用せよ。
- ボディータッチも、医薬品副作用防止の目的のもとに必要な場合には、敢えてしなければならない。
- 軽頭脳活動に終始してはならない。
- 自然科学の枠内だけにとどまってはならない。
- 顔の見えない「縁の下」に安住しない。
- 「治療」中心の医療の枠内にとどまらない。
- 法改正の方向を見極める。
LIBRA No.44(2006.8)
http://www.abbott.co.jp/medical/library/LIBRA/LIBRA44.pdf
この7か条については以前から複数のブログで取り上げられ、安易な容認は認めるべきではないとのコメントなども寄せられていますが、先生が「調剤助手は完全に適法であり、活用すべき」と主張するのは、効率化や人件費抑制のためにすすめるべきというのではなく、「日本の薬剤師も海外のように、薬剤師でなければできない活動に邁進すべき（積極的に取り組むべき）であり、軽頭脳活動（おそらく計数調剤などの業務）は調剤助手に担ってもらい（もちろん最終的な責任は薬剤師に課せられるが）、薬剤師は「薬剤師の顔が見える業務」を行おう」というものです。（「県によっては、調剤室に薬局事務が入らないとの指導がある」とのフロアからの声に対しても、法的には根拠がないとの趣旨のコメントを示しています）
調剤「補助」行為は認められる？（薬局のオモテとウラ2007年3月5日）
http://blog.kumagaip.jp/article/3478254.html
調剤補助とテクニシャン導入（何かをすれば何かが変わる2006年8月７日）
http://blog.goo.ne.jp/suke03_tam24/e/7a795e15588c0e841f3b3fe9319e144b
さらに三輪先生はまた、適正使用、重大な副作用（先生は「薬害」と表現）防止であれば、例えば脈拍をとる（おそらくβブロッカーによる徐脈）、薬疹の状態を見る（SJSの可能性を疑う）、体温を測定する（発熱を伴う重大な副作用を疑う）ことなどは、医師法による医療行為には当たらないとし、これについてもむしろ積極的に取り組むべきと訴えました。
また、昨年12月28日に厚労省医政局がの出した「 医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」という通知文（ＴＯＰＩＣＳ2008.01.15）についても触れ、「医薬分業の原則に反する（無視している）のではないか」「看護師による薬の調節は、健康保険法(？)での役割と違ってしまうのではないか」と指摘し、「縦割り行政で、医政局は薬剤師の役割を知らないのではないか？ 医師と看護師だけの完結型の医療しか想定しないとしたこの内容には疑問が残る。日本では通知を法律以上に重んじる傾向があり、法律上このことは大いに問題がある。」としています。（ならば、こういった見解を薬剤師会の立場として明らかにすればいいと思うのですが）
いずれにしても、現在の医療制度の下で「薬剤師の仕事が何となくも守られていた」という経緯もあり、薬剤師が法的にできる業務と役割とは何かを、これまで明確化してこなかったということが問題だったのかもしれません。まず、組織として会（日薬・病薬）の立場で、「薬剤師が法的にできる（というよりむしろすべき）業務と役割」をはっきりさせ、会員に訴えることが早急に求められているのかもしれません。
関連情報：TOPICS
2008.01.15 医療従事者の役割分担で薬剤師は何ができるか？
2007.03.26 英国の薬剤師事情レポート（日本社会薬学会フォーラム）
平成18年度 第1回 日本社会薬学会フォーラム報告（日本社会薬学会）
http://www.syakaiyakugaku.org/meeting/meeting-report2.html
2008年09月08日 00:58 投稿
