ほとんどがオンライン請求となってしまった薬局にとっては今さらという気もしますが、長妻厚労相は９日、閣議後の記者会見で、2011年度から原則すべての医療機関にレセプトのオンライン請求を義務づけるとした従来の政府方針を見直し、例外を設ける方針を明らかにしました。
10日から開始された省令案改正のパブリックコメントで義務化を免除するケースが示されています。
「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第４条第２項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示（案）（仮称）」に関する意見の募集について
(意見・情報受付開始日 2009年10月10日 意見・情報受付締切日 2009年10月23日)
レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示（案）について
（厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1009-3a.pdf
- レセプト件数が少なく、かつ手書きで診療報酬請求を行う医療機関・薬局について、オンライン請求義務を免除する。
（年間レセプト件数が3600件以下（歯科は2000件以下）で、手書きで請求している医療機関・薬局） - 常勤の医師・歯科医師・薬剤師がすべて高齢者（65 歳以上）の診療所・薬局について、オンライン請求義務を免除する。
常勤の医師、歯科医師、薬剤師がすべて65歳以上の診療所・薬局（オンライン請求に対応可能なケースを除く） - 電子レセプトに対応していないレセコンのリース期間又は減価償却期間（リース期間等）が終わるまでの間の医療機関について、オンライン請求義務を猶予する。（最大で2014年度末まで）
- 1年以内の廃止・休止を計画しているなどの個別の事情がある場合は、例外的に書面又は光ディスク等による請求を認める。
厚労相は「最終的に100％のオンライン請求を実現したいが丁寧な進め方をしたい」と述べ、パブコメを経て改正省令を11月上旬に施行するとしています。
なお、今年度補正予算でこのレセプトオンライン化推進のために、291億円の予算が計上されていましたが、政権交代に伴う、補正予算の執行停止事業にこれも含まれることになり、94億円まで減額されています。
関連情報：2009.04.21 保険薬局のオンライン請求義務化は1年間先送りへ
参考：
医療介護CBニュース（10月9日 一定期間を過ぎるとログイン必要）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24723.html
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24719.html
日本経済新聞10月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091009AT3S0900P09102009.html
2009年10月10日 00:20 投稿
