ネット販売の規制緩和についての議論は、現在行政刷新会議のライフイノベーションＷＧで行われていますが、これとは別のところでも議論が行われています。
情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会について
（首相官邸・政策会議）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/index.html
この会議は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」の下、今年設置された「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」で、情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行うために設置されています。（要はＩＴの利活用推進を阻むものは何かを洗い出しする）
専門調査会は、10月19日の第1回に続き、11月16日にはネット中継（私は見ていません）で第2回の会合が行われ、検討項目について整理が行われています。
情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会（第２回）議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai2/gijiyousi.pdf
その結果、46の検討項目中、「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」が、「政治活動に関する電子化（インターネットを活用した選挙活動）」「政治活動に関する電子化（電子投票等）」に次いで、3番目に検討が必要な項目として選定（下記、第2回資料5、おそらく優先的に調査）されたことから、今後関係者からのヒアリングなどの調査が始まる可能性が出てきました。（ちなみに、46の項目の中には「処方せんの電子化」といった項目も含まれています）
第2回資料1：専門調査会における検討の進め方
第1回資料7：専門調査会における検討項目（たたき台）
第1回資料8：委員からの提出意見
第2回資料3：検討項目に関する整理表
第2回資料4：検討項目の分類に関する委員提出資料
第2回資料5：検討項目の分類に関する整理表
第2回参考資料1：検討項目に関する各府省からの回答
今後どのようにヒアリングなどの調査が行われ、どのように報告書としてとりまとめられるかはどうもはっきり決まっていないようですが、この調査会は今後も公開で行われるようなので、注目する必要があるでしょう。
12月14日 リンク追加
2010年11月17日 17:35 投稿
