民間の医薬品監視機関の薬害オンブズパースン会議は17日、「ＯＴＣ小児用かぜ薬等に関する要望書」を厚生労働大臣あてに提出しています。
ＯＴＣ小児用かぜ薬等に関する要望書提出
（薬害オンブズパースン会議2010年11月17日）
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=767
要望の趣旨は、
- 小児（１５歳未満）への用法が認められているＯＴＣかぜ薬等（かぜ薬、鎮咳去痰薬、鼻炎用内服薬を含む。以下「ＯＴＣ小児用かぜ薬等」という）について、６歳未満への使用を禁止されたい。
- ＯＴＣ小児用かぜ薬等の有効性と安全性に関する情報を、販売にあたる薬剤師及び登録販売者に対して十分に認知させ、積極的かつ適切に説明がなされるよう徹底されたい。
- ＯＴＣ小児用かぜ薬等のリスク分類を、第１類医薬品へ変更されたい。
の3点で、理由は本サイトでこれまで指摘した諸外国の状況や有用性や安全性について指摘した内容が多く占めています。
ＯＴＣ小児用かぜ薬等に関する要望書
（薬害オンブズパースン会議2010年11月17日）
http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/20101117kodomokazegusuriyoubousho.pdf
今回の要望書で特筆すべき点は、ＯＴＣ小児用かぜ薬の販売実態調査を行い、それを踏まえて専門家に情報提供を求めている点です。
ＯＴＣ小児用かぜ薬販売実態調査報告書
（薬害オンブズパースン会議2010年11月17日）
http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/20101117kodomokazegusurichousahoukokusho.pdf
確か、日薬やチェーンドラッグ協会は、指定第二類であっても文書による情報提供で対応する（TOPICS 2009.05.12）と言っていたはずですが、現場では徹底されていなかったようです。
調査は99店舗（うちチェーン展開しているドラッグストアが66店舗）と多くはありませんが、「保護者の指導監督の下で服用」に関する説明がなされたのは2件、「医師の診療を優先し、やむを得ない場合にのみ服用」に関する説明がなされたのも6件で、日薬などが行うといっていた文書による情報提供は皆無だったそうです。
また、「1歳半のこどもに飲ませてもよいか」という質問（シナリオ）に対しても、「特に問題ない」といった説明だったのが50件を占め、添付文書の変更自体を知らない店員（専門家）が少なくないことが明らかになっています。
日薬やチェーンドラッグストア協会はどう弁明するのでしょうね？
関連情報：TOPICS
2009.11.11 小児用OTC風邪薬、添付文書の変更に踏み込まず
2009.10.23 OTC子ども用風邪薬、薬剤師の管理下での販売が必要(豪州)
2009.10.08 6歳未満に風邪薬・咳止め薬は与えられるべきではない(NZ)
2009.05.12 OTC小児用風邪薬・咳止め薬のさらなる注意喚起は見送りへ
2008.07.05 2歳未満はOTC風邪薬は使用せず受診を
2008.04.09 抗ヒスタミン剤、2歳未満は処方せんが必要(豪州)
2009.03.01 英国当局も6歳未満にはOTC風邪薬・咳止めを使用しないよう勧告
2008.12.19 カナダ当局、6歳未満にはOTC風邪薬・咳止めを使用しないよう勧告
2008.10.08 小児用OTC風邪薬は4歳未満に与えてはいけない（米国）
2010年11月18日 01:14 投稿
