大阪府警生活環境課と枚方署は31日、薬事法違反容疑で「三牧ファミリー薬局」の社長と運営会社を書類送検しました。
府警によると、社長は対面販売が義務づけられる一部の一般用医薬品や医療用医薬品などをネット上で販売し、昨年７月の府の改善命令にも従わず、販売を続けたとされるためです。
府警によると社長は「悪いことをしたとは思っていない。法律が悪い」と供述している他、各社の取材に対しては、「サイト上で問診票を記入させるなどしており、対面販売と認識している」「ネットで対面販売以上のやり取りをしている」などと話しており、今後も販売を続けるとしています。
毎日放送（動画あり）
http://www.mbs.jp/news/jnn_4738920_zen.shtml
TBS Newsi（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/20110531/newseye/tbs_newseye4738920.html
日テレNEWS24 （動画あり）
http://news24.jp/articles/2011/05/31/07183715.html
FNNニュース（動画あり）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200525.html
裁判所へ起訴し、裁判で白黒つけるしかないでしょうね。
日薬はすぐにコメントを出した方がいいですよ。
三牧ファミリー薬局に寄せられている声
http://www.mimaki-family.com/special/koseidaizin/
関連情報：TOPICS 2011.04.19 大阪府、三牧ファミリー薬局 を告発
2011年05月31日 14:36 投稿
ANNの取材に対しては、海外に拠点を置いて、薬のネット販売を続けていきたい」と話しているそうです。（ケンコーコムと同じか）
テレ朝ニュース（動画あり）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210531027.html
通販は賛成です。２５年ほど、薬店・ドラッグストアの現場で働いてきた者ですが、1.2.3の分類は消費者から見て購入者の一つの判断
基準になるから良いとして、特にいわゆるドラッグストアでおおよそ情報提供が成されてるとは思わない。そりゃ薬以外の業務（ディスカ
ウント業務、日用品、化粧品、ほか）が多いから仕方ないのだが。それでは専門家とは言えない。資格は取ったが殆どの資格者は経験
も浅い勉強もせず探究心も知識もない。社内勉強は形だけ。この課題は現状では解決しない。薬種商試験に比較すれば100倍いやそ
れ以上簡単になった制度。まぁ規制緩和の一貫だろうが、せっかく新制度で資格創設したのならば薬剤師、登録販売者の資格を問わ
ずOTCは、いずれかの資格の常駐でも全て購入出来るよう改正すべし。情報提供及び取得、購入方法は最終的には消費者の選択に
ある。日本国憲法第３章国民の選択と権利を制限してはならない。
25年前というと、1980年代後半のドラッグストアが相次いで店舗を拡大していた時期です。しかし当時も薬剤師は不足していて、多くのドラッグストアは、管理すべき薬剤師でさえも不足していました。
そこでドラッグストアの経営者は、「いまどき、だれでもわかっているのに大衆薬を対面で売るのは化石」と言い放ち、消費者の選ぶ権利に名を借りたセルフ販売をすすめたのです。 （当時の業界紙にのったインタビューです。今でも鮮明に覚えています）
現在ではドラッグストアの経営者の考え方は変化していると思いますが、当時の消費者に対して「薬の購入にあたって、説明を受けなくてもよい」「大衆薬は安全」と思わせてしまったのは、現在でも大きな影響として残っています。
三牧さんも、ドラッグストアの品揃えや規模の拡大に対抗すべく、通信販売やネット販売に活路を見出したわけですが、こういった時代背景がある以上、ネット販売の正当性を訴える理由を理解できないわけではありません。
またご指摘の通り、登録販売者試験は私たちでも答えられない設問もないわけではありませんが、これまでの薬種商の試験と比べれば、はるかに易しいということは事実です。継続的な研修をどうするかは、関係者はおそらく検討はされていると思います。
「セルフメディケーション＝自分で薬を選んで買う」ということではありません。
これまで「くすりとどう付き合うか」ということがほとんど語られることはありませんでした。ようやく中高校におけるくすり教育は始まったばかりです。
選択の権利というのは、こういった消費者教育が十分行われてから可能となるものだと私は考えます。
TOPICS 2008.10.11 風邪薬販売時に薬剤師からの情報提供は必要とされていない？
日本経済新聞 2011/6/7付 東京・夕刊紙（社会面15面）によりますと、
「規制見直し 立件判断難しく」という見出しで、
『大阪府警は、直近の規制緩和議論などを考慮し、立件対象から大衆薬を除き、鎮痛剤などの医療用医薬品にとどめた。(抜粋）』と報じらております。
6月16日の参議院厚生労働委員会で、みんなの党の川田龍平議員の質問に答え、厚労省は6月14日にホームページのプロバイダーに削除を要請したことを明らかにしています。（違法部分のみかどうかは不明）
TOPICS 2011.06.17 参議院厚生労働委員会質疑（6月16日）
いまのところ削除された形跡はみられませんが。
三牧ファミリー薬局
http://www.mimaki-family.com/
8月末で第一類、医療用医薬品等のの販売を終了すると発表しています。
医薬品のネット販売について
（三牧ファミリー薬局からの重要なお知らせ）
https://www.mimaki-family.com/special/koseidaizin/index_b.html
4月19日の大阪のが告発を受け、卸からの出荷停止やクレジット決済会社・コンビニ決済会社などから取引中止となり、事業が成り立たなくなったためのようです。
じゃあ警察から告発を受けていないところは、どうなんでしょうね。