後発医薬品の使用促進案が示される(中医協)

改定案
調剤体制加算１ ２２％（現行20％）
調剤体制加算２ ３０％（現行25％）
調剤体制加算３ ３５％（現行30％）

また、加算を算定していない保険薬局（特に調剤率が10から15%の薬局）についても引き続き取組を促すために、「調剤体制加算１」の数量割合は算出方法を考慮し、現状維持を基本としてはどうか。
なお、点数についてはメリハリをつけてはどうか。

（委員意見）
一般名処方の推進方策を検討していただきたい。
一般名処方について、検証調査の結果では薬局も望んでおり、医者も環境整備を望んでおり、一般名処方を原則として普及したら良いのではないか。
一般名処方を行った場合、保険薬局で処方者が意図していないような高い薬剤が調剤されて205円／日を超え、７種類以上の内用薬を処方したとして、処方せん料が変わってしまうことが起こり得るので、そのあたりを配慮する必要がある。

一般名処方を行った場合の処方せん料の算定において、「薬剤料における所定単位当たりの薬価」の計算は、当該規格のうち一番薬価が低いものを用いて計算することとしてはどうか。

（委員意見）
ドイツの処方せんは3カ所しかチェックできない様式であり、日本の場合は薬の種類が多い方もおり、ある程度まとめられる様式が有効である。
一部の病院の処方せんにおいて、後発品変更不可を事前に印刷されている例があると聞く。療担規則の趣旨に逸脱していると考えられ、個別の対応には限界があることから一歩踏み込んだ対策を検討していただきたい。
後発品を銘柄指定したうえで、後発品への「変更不可」欄に署名した処方せんが見受けられることについて、理解しがたいので対策を検討していただきたい

（委員の意見）
「後発医薬品調剤体制加算」、「後発医薬品調剤加算」、「後発医薬品情報提供料」を併せたら30点となる。算定要件を含め、この内容を整理する必要があると思う。
医療費の効率化のために後発医薬品の使用を促進しているが、使用率は全然伸びていない。「加算によるコスト」と「その結果」がどなっているのか、薬剤費がどのくらい削減されたのか、試算をしていただきたい。