調剤報酬改定の見通し（中医協論点）

在宅医療へ対応可能な薬局に関する情報については、医療機関等が容易に把握できるように周知してはどうか。
在宅で使用される医療材料・衛生材料の供給に、薬局が積極的に関与するよう改善してはどうか。
これらのことも含め、在宅業務に十分に対応するためには、相応の体制整備が必要となる。

在宅業務実施薬局に対する施設基準を別途設けることに合わせ、基準調剤加算の施設基準の見直しも行ってはどうか。（下記↓）

在宅業務実施薬局に対する施設基準を別途設けることに合わせ、基準調剤加算の施設基準の見直しも行ってはどうか。

地域医療との連携を評価するとの観点から、明らかに特定の保険医療機関の開業時間等に応じた開局時間を設定している薬局については、基準調剤加算を算定できないこととしてはどうか。

小規模薬局であっても、近隣の薬局と連携することにより、在宅医療へ参画することが可能となる。
現状では、在宅患者訪問薬剤管理指導料については、他の薬局の薬剤師等が既に行っている場合には算定できないことから、薬局間の連携が進まず小規模薬局の在宅医療への参画が進んでいない。

ハイリスク薬について確認すべき項目が困難、算定要件が不明確といった理由から、算定していないケースも多い。
医療機関では、入院患者に対して薬学的管理指導を行っているが、薬局においては、その対象が外来患者であるため、応需した処方せんに２種類以上のハイリスク薬が含まれた場合にあっては、その全てに特別な薬学的管理指導を十分に行うことは現実的に困難な面もある。

乳幼児に対しては、特別な薬学的管理・指導が必要である。
一方、調剤報酬においては、調剤技術料における自家製剤加算及び計量混合加算の中で、乳幼児製剤には特別な加算が評価されている。
これらの中には、処方せん受付時における患者背景等の聞き取りから、服薬指導、その後のフォローも含めた薬学的管理指導の一環と考えられる内容も含まれている。

薬学管理料における各種情報提供については、一連の調剤・薬学的管理指導の中で様々なものが存在し、算定要件も異なっている。

整理・合理化にあたっては、処方医の求めに応じた情報提供を基本とするが、薬剤師が特段の理由により、医師に情報提供の必要性を認めた場合にも算定できることとしてはどうか。