平成24年度診療報酬改定案（現時点の骨子）(Update)

【重点課題１】
急性期医療の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減

重点課題１－４
病棟薬剤師や歯科等を含むチーム医療の促進について

• 勤務医の負担軽減等の観点から、薬剤師が勤務医等の負担軽減等に資する業務を一定以上実施している場合に対する評価を行う。

【重点課題２】
医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実

重点課題２－４
在宅歯科、在宅薬剤管理の充実について

（２）在宅薬剤管理指導業務をより一層推進する観点から、以下の見直しを行う。

1. 在宅業務に十分に対応するためには、相応の体制整備が必要となることから、在宅業務に十分に対応している薬局に対して、一定以上の過去の実績も考慮した施設基準を設け、評価を新設する。
2. 小規模薬局であっても、近隣の薬局と連携することにより、在宅業務へ参画することが可能となるが、在宅患者訪問薬剤管理指導料等について、小規模薬局間で連携して取り組む場合でも算定可能とする。
3. 無菌調剤を行うためには、特別な設備が必要とされるが、現行の施設基準では一部不都合が生じていることから、より合理的な基準となるよう見直しを行う。
4. 緊急時の対応を求められた場合、薬局から患家までの距離が遠いと患者に不利益が生じるケースも予想されることから、在宅訪問が可能な距離について見直しを行う。

Ｉ 充実が求められる分野を適切に評価していく視点
Ｉ－１ がん医療の推進　について

（５）緩和医療のさらなる推進の観点から、現場のニーズを踏まえて、医療用麻薬である以下の４製剤については、30 日分処方に改める。
・ コデインリン酸塩（内用）
・ ジヒドロコデインリン酸塩（内用）
・ フェンタニルクエン酸塩の注射剤（注射）
・ フェンタニルクエン酸塩の経皮吸収型製剤（外用）

Ｉ－３ 精神疾患に対する医療の充実について

（３）地域における精神医療の評価

• 向精神薬は多量に使用しても治療効果を高めないばかりか、副作用のリスクを高めることが知られており、多剤・多量投与の適正化について、精神科継続外来支援・指導料の要件を見直す。
• 治療抵抗性の統合失調症患者に対し、重篤な副作用が発現するリスクの高い治療抵抗性統合失調症治療薬が使用されている場合に、医学管理を行うことについての評価を行う。

（４）一般病棟における精神医療のニーズの高まりを踏まえ、一般病棟に入院する患者に対して精神科医師、専門性の高い看護師等が多職種で連携し、より質の高い精神科医療を提供した場合の評価を新設する。（

Ｉ－５ 感染症対策の推進について

（２）入院結核患者について、直接監視下短期化学療法(DOTS)の実施や会議の開催、保健所との連携に関して、医療機関でのDOTS の中身にはばらつきが大きく、また、ガイドラインの活用も徹底されていないこと等を勘案し、入院中の包括的な服薬管理等（院内DOTS）を軸に地域に帰ってからも継続的に服薬支援を行うことについて、評価を行う。

（４）院内感染の防止策について、感染防止対策チームの評価を医療安全対策加算とは別の評価体系に改める。また、感染防止対策チームを持つ医療機関と300 床未満の医療機関との連携、及び感染防止対策チームを持つ医療機関同士が相互に感染防止対策に関する評価を行った場合や、連携して院内感染対策に当たった場合の評価を行う。

Ｉ－９ イノベーションの適切な評価について
（１）薬価専門部会の議論を踏まえてとりまとめられた「平成24 年度薬価制度改革の骨子」及び保険医療材料専門部会の議論を踏まえて取りまとめられた「平成24 年度保険医療材料制度改革の骨子」を参照のこと。

（２）新たに区分C2（新機能・新技術）として保険適用された医療機器に伴う技術料を適切に設定し評価するとともに、その他の医療材料や医薬品に係る管理料等についても、診療上の使用実態を踏まえ適切な評価を行う。

• 特定薬剤治療管理料や外来化学療法加算など、薬剤の管理料等について、新たに保険適用された医薬品の使用実態等を踏まえ評価の見直しを行う。

ＩＩ 患者からみて分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する視点

ＩＩ－１ 医療安全対策等の推進について
（１）医療安全対策等を推進するため、以下の見直しを行う。

• 院内感染の防止策について、感染防止対策チームの評価を医療安全対策加算とは別の評価体系に改める。また、感染防止対策チームを持つ医療機関と300 床未満の医療機関との連携、及び感染防止対策チームを持つ医療機関同士が相互に感染防止対策に関する評価を行った場合や、連携して院内感染対策に当たった場合の評価を行う。

ＩＩ－２ 患者に対する相談支援体制の充実等について

（２）入院早期から退院支援が必要な者を明確化し、また、地域連携診療計画の内容と同等のものを作成して患者に説明した場合の評価を新設し、退院支援を行うことについての評価を行う。なお、退院調整加算と退院時共同指導料を算定する場合には、地域連携診療計画の内容と同等のものを作成して患者に説明することを要件化する。また、その結果、早期に退院した場合の評価を見直す。

ＩＩＩ 医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点

ＩＩＩ－６ 調剤報酬について
（１）薬学的な管理・指導の充実を図る観点から、以下の見直しを行う。

1. お薬手帳を通じて薬剤情報を共有することの有用性が再認識されていることから、薬学的管理指導のさらなる質の向上を図るため、薬剤服用歴管理指導料と薬剤情報提供料を包括的に評価する。また、医薬品のさらなる適正使用を図るため、薬歴を活用した残薬確認についても評価する。
2. 特に安全管理が必要な医薬品（ハイリスク薬）が処方されている場合の算定要件を明確化するための見直しを行う。
3. 乳幼児への薬学的管理指導に関しては、現行では、調剤技術料（自家製剤加算及び計量混合加算）の中で調剤から薬学的管理指導に至る内容が評価されているが、点数設定を含め、現行の扱いを整理するとともに、薬剤服用歴管理指導料への加算を新設する。

（２）調剤報酬の中で適正化できるものについては、以下の見直しを行う。

1. 基準調剤加算の施設基準については、算定要件である備蓄医薬品数は実態等を踏まえた品目数とすること、また、特定の医療機関の開業時間等に応じた開局時間を設定している薬局は算定要件を満たさないこととするよう見直しを行う。
2. 薬学管理料における、調剤情報提供料、服薬情報提供料等については、一連の調剤・薬学的管理指導行為の中で算定されるものであるため、整理・統合する方向で見直しを行う。

IV 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点
IV－１ 後発医薬品の使用促進について

1. 後発医薬品調剤加算及び後発医薬品情報提供料については、後発医薬品調剤体制加算の見直し等にあわせて、整理合理化するとともに、保険薬局における後発医薬品の調剤を促すため、調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の要件を見直す。
   具体的には、現行の加算の要件（数量ベースでの後発医薬品の使用割合が20％以上、25％以上及び30％以上）について、22％以上、30％以上及び35％以上に改めるとともに、評価については、軽重をつける。
   なお、現状、「経腸成分栄養剤」及び「特殊ミルク製剤」は、1 回の使用量と薬価基準上の規格単位との差が大きいため、数量が大きく算出されること、かつ後発医薬品が存在しないことから、後発医薬品の使用割合（数量ベース）を算出する際に除外しているところであるが、同様の観点から、「漢方製剤」及び「生薬」についても除外する。
2. 後発医薬品に関する患者への情報提供を充実させる手段として、保険薬局での調剤に際し患者に渡される「薬剤情報提供文書」を活用して後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無、価格、在庫情報）を提供した場合に限り、薬学管理料の中で評価を行う。
3. 医療機関における後発医薬品の使用を進めるため、後発医薬品使用体制加算の現行の要件（後発医薬品の採用品目割合20％以上）に「30%以上」の評価を加える。
4. 保険薬局における後発医薬品の在庫管理の負担を軽減するため、医師が処方せんを交付する場合には、一般名による処方を行うことを推進する。
   なお、一般名処方を行った場合の処方せん料の算定においては、「薬剤料における所定単位当たりの薬価」の計算は、当該規格のうち最も薬価が低いものを用いて計算することとする。
5. 現行の処方せん様式では、「後発医薬品への変更がすべて不可の場合の署名」欄があり、処方医の署名により処方薬すべてについて変更不可となる形式となっているが、個々の医薬品について変更の可否を明示する様式に変更する。
6. 「後発医薬品の品質確保」については、これまでも医療関係者や患者の信頼を確保するために、アクションプログラムに基づき、国、後発医薬品メーカーそれぞれが取組を実施しているところであるが、今後は、後発医薬品メーカーによる品質の確保及び向上への取組、情報の発信をより一層促すとともに、これに加え、以下の取組についても実施する。
   1)厚生労働省やＰＭＤＡ等が中心となり、医療関係者や国民向けの後発医薬品についての科学的見解を作成する。
   2)ジェネリック医薬品品質情報検討会の検討結果について、より積極的に情報提供を図る。