前記事の続きになりますが、医政局のファイルも見てみました。
平成23年度全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/tp0118-1.html
そこで目に留まったのが、「在宅医療・介護推進プロジェクト」～「新生在宅医療・介護元年」という事業です。
プレゼン資料 [1-7ページ]、詳細資料 [10-18ページ]
今回のプロジェクトを推進する背景には、国民の60%以上が人生の最期を迎える際の療養場所として、「自宅」を望んでいること、2030年には年間死亡者数が、現在よりも40万人増加することが見込まれているためです。
また、在宅医療・介護は、個別的なケア、多職種の連携、地域資源の活用といった点で、入院医療・施設介護とはノウハウが全く異なることから、厚労省では 「在宅医療・介護の推進」に重点的に予算を配分し、ヒト・モノ・技術の獲得を強力に推進することが必要と考えたそうです。
そこで2012年度では、必要な医療・介護サービスを受けられる体制を構築することを目的として、予算案において、「在宅医療・介護推進プロジェクト」として35億円が盛り込まれ、①在宅チーム医療を担う人材の育成に1.1億円、②実施拠点となる基盤の整備に20.5億円、③個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援に8.1億円が計上されました。
このうち、「在宅医療連携拠点薬局整備事業」と「在宅での医療用麻薬使用モデル事業」は前記事で紹介済みですが、この他に私たちと特に関係がありそうな部分としては、次のようなものがあります。
2011年度には既に10施設での在宅医療連携事業のモデル事業が始まっていますが、2012年度はこれを96施設に広げられるとのことです。
2011年度の事業概要については下記ページに掲載されています。
在宅医療の推進について（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/zaitaku/
これらを見る限り、さまさまな形で地域薬局や地域薬剤師の積極的な関わりが必要なことがわかります。
そして、在宅に関わる専門職の連携づくりにあたっては、地域の代表となる薬剤師のリーダーを選び、その人が中心となって他職種との連携づくりが必要です。
平成24年度は、在宅医療の新たな元年となります。（今後も情報の収集と整理・理解が必要）
関連資料（予算編成に関する政府・与党会議の公開ヒアリングで使用された資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yosan24/kokaihr/kokai-mhlw-3.pdf
（予算編成前の資料なので、金額は上記と大きく異なります）
参考：医療介護CBニュース1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36430.html
2012年01月22日 00:08 投稿
