原子力災害時における安定ヨウ素剤の使用と薬剤師の役割

　日本の医学薬学その他文献が読める、J-stageを毎日チェックしているのですが、28日に公開となった、福島原発事故についての特集が組まれている雑誌“保健物理”が目に留まりました。（発行はおそらく去年の秋頃）

保健物理 Vol. 46(2011) No. 3
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jhps/-char/ja/

　原発事故についてはさまざまな問題・課題があり、基礎的な認識や知識が十分でない現状においては本サイトで取り上げることを適切でないとして控えていましたが、薬剤師として一つだけ理解しておきたいのはやはり原発などの原子力施設の事故時における安定ヨウ素剤の予防的服用の問題です。

　ご存じの通り、福島原発事故時の安定ヨウ素剤の配布と予防的服用については、備蓄が十分にあったにも関わらず十分な活用が行われなかったとされています。

　次の特別記事では、安定ヨウ素剤の原理、現在の予防服用に関する考え方、近年の欧州における予防服用の考え方の変化、福島原発事故における教訓などが記されており、興味深い内容となっています。

 安定ヨウ素剤投与に関する基準
―原子力安全委員会基準，東電福島の事故への対処および近年の欧州の動向―
（保健物理 Vol. 46 (2011) No. 3 p 179-183） 
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/46/3/46_179/_article/-char/ja/
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/46/3/46_179/_pdf

 　上記によれば、福島原発事故の際、安定ヨウ素剤は薬事法上の規制もあり、自衛隊、消防、警察、海上保安庁の隊員であっても、各組織の産業医等が処方箋を作成して保管してある安定ヨウ素剤を予防服用させるという手順がとられていたそうです。（と記されているが、原末は劇薬ではあるものの、原末・丸薬はいずれも処方せん医薬品ではない。適応外使用になるが処方せんなしでの販売や譲渡ができないわけではない）

　一方、海外はどうかというと、安定ヨウ素剤は欧米では医師の処方箋なしに個人が入手できることにあり、また、薬局にも相当量の安定ヨウ素剤のストックがあるとのことです。そのため、当局から配布される無料の薬剤を入手できない場合でも、安価な薬剤が入手できるそうです。

　また、薬剤師や薬局従業員は自主的に原子力防災訓練に参加することで、適正使用にも寄与しているとのことです。

　安定ヨウ素剤の予防服用の状況については、政府の事故調査・検証委員会がまとめた最終報告書などで次のような記載があります。（ここでいう町の薬剤師というのは、行政職以外の薬剤師なのだろうか？　実際に立ち会った薬剤師の報告などはどこかにあるのだろうか？）

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会　最終報告書提出式
（首相官邸 2012.07.23）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/23kenshou.html

（報告書全文、p.383）
三春町は、3月14日深夜、住民の被ばくが予想されたことから、安定ヨウ素剤の配布・服用指示を決定し、同月15日13時頃、防災無線等で町民に周知を行い、町の薬剤師の立会いの下、対象者の約95％に対し、安定ヨウ素剤の配布を行った。これを知った福島県保健福祉部地域医療課の職員は、同日夕方、三春町に対し、国からの指示がないことを理由に配布中止と回収の指示を出したが、三春町はこれに従わなかった。安定ヨウ素剤の服用についての安全委員会の意見（スクリーニングレベルを超えた者に対しては安定ヨウ素剤を投与すべきとのコメント）が、前記（ｂ）のような経緯(p.382)で葬られている点を考慮すると、国からの指示がなかったからという理由で三春町の判断を不適切であったと言うことはできない。

原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会被ばく医療分科会第２７回会合資料
（富岡町職員への聞き取り調査）（掲載アドレス変更。移転先不明）
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bousin/bousin2012_11/ssiryo2.pdf

• 県から資機材として備蓄してあった安定ヨウ素剤を持って行った。避難所で避難者から安定ヨウ素剤について問い合わせがあり、1 号機の爆発の映像を見たことから、（国からの指示はなかったが、）副作用があること、本来医師の判断が必要なことなどを説明し、説明書も添えて希望者に配布した。
• 受け取った人のほとんどは避難所で服用していた。子供には半分にして与えていた。（川内村には備蓄はなかった。避難所で配布したので川内村の人に渡したとは思えないが正確なところは不明。三春町に避難した富岡町民から問い合わせがあったことから，三春町は県に安定ヨウ素剤を要求，配布した。）町職員が川内村への避難の際に，備蓄されていた安定ヨウ素剤を持って移動。
• 原子力防災訓練に参加したことのある町民は，安定ヨウ素剤について知っていた。

　そこで、さらにググってみたところ、今年2月に、原子力安全委員会（http://www.nsc.go.jp/）の防災専門部会被ばく医療分科会が原発事故の際の安定ヨウ素剤の服用などについて提言をまとめていることがわかりました。

原発５０キロ圏、各戸にヨウ素剤　事前配布を提言
（朝日新聞 2012.02.24 今のところ全文アクセス可）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202240285.html

原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会
被ばく医療分科会第３１回会合 議事次第
（原子力安全委員会　2012.02.24　開催）
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun031/hibakubun-031.htm

安定ヨウ素剤の予防的服用に関する提言（案）
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun031/siryo3-1.pdf

　上記でも、原発大国フランスの例を取りあげている他、次のように記されています。（正式な提言はWEBでは現時点では確認できず。下記は上記から整理抜粋）

• 我が国の薬事法では、安定ヨウ素剤は、「処方箋を必要としない医薬品」に分類されている。原則として医師の処方に基づき特定の疾患の患者に投与するものであり、配布にあたっては、医療関係者が関与し、服用のタイミングと用量、禁忌や副作用などの指導が求められる。（p15、処方せんがいらない医療用医薬品は、原則処方せんがいるものとしている）　しかしながら、一方で、災害時に備えた自治体における備蓄や配布も必要性があり、適切な備蓄・配布方法が整備されることが望ましい。仏国では、安定ヨウ素剤は処方せんが必要な医薬品として指定されているが、緊急時対応区域内では、事前配布時に薬剤師の問診などが受けられるようになっており、参考になると思われる。
• 劇薬の指定のある安定ヨウ素剤については、他のものと区別して貯蔵すること等、日常の誤飲等の対策に留意して備蓄されなければならない。平時の配布においては医療関係者の関与が望まれるが、災害時においては、医療関係者のアドバイスを受け、地方自治体が必要な服薬情報とともに配布できるような処置も望まれる。
• 安定ヨウ素剤の配布・服用指示は医薬品の処方と考えられ、また、小児の服用のためのヨードシロップの調製は医薬品の調剤と捉えられ、本来であれば医師や薬剤師が行うべき行為とされている。関係行政庁は、原子力災害時に、都道府県の担当者・ボランティア従事者・住民等が安定ヨウ素剤配布・服用指示やヨードシロップ調製等の行為を行う際の法制度上の扱いについて明確にしておくべきである29。安定ヨウ素剤の液剤の整備も有効な対策と考えられる。
• 現状では、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの予防効果は安定ヨウ素剤の効能に含まれていない。そのため、甲状腺被ばく予防目的の投与は医薬品の適応外使用となる。適応外使用は医師の責任となり、災害時において素早い対応を妨げるおそれがあり、対策が求められる。
• 被災時の安定ヨウ素剤の配布における医師の関与の要否についても整理しておくべきである。安定ヨウ素剤は医薬品であり、配布時には医師が立ち会うことが望ましく、服用指導や副作用のリスクの説明を行えるという利点がある。しかし、今回の事故の経験からは、医療関係者を被災地で十分に手配するのは困難であると考えられ、その状況でも適切に配布するための対策を講じておくべきである。例えば、住民に対して、平時から、安定ヨウ素剤の服用指導やリスクの説明を行っておく、説明用のパンフレットを用意するなどが考えられる。

　原子力災害時における安定ヨウ素剤の配布や予防服用については、今回の原発事故がさまざまな課題を示した一方、薬剤師による何らかの関与が必要なことも読み取れます。

　原子力施設を抱える地域の薬剤師は、こういった視点の災害時の役割を認識をする必要があるかもしれません。

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2012年07月29日 14:13 投稿