今朝の日経が報じています。（一面記事なのに、WEB版はログイン必要）
薬ネット販売、全種類容認へ 夏にも国が新ルール
テレビ電話など一部に条件
（日本経済新聞 2013.05.09）
http://s.nikkei.com/10GCJ2F
宅配版で記事を確認したところ、10日に開催される第8回検討会で、「機能の水準が高いものであれば、店頭での対面に準じた情報収集・提供ができる」とした素案が示されるとのことで、高精度の映像を送信できるテレビ電話で情報の収集と提供が行われれば、第一類であっても販売を可能とする厚労省案が示されるとのことです。
さっそくツイッター上では、ケンコーコムの後藤氏や楽天の三木谷氏から反発の声が出ています。
また、電話相談などで郵便等販売が広く行われてきた、いわゆる伝統薬の取扱いも同じような扱いにするのかが今後の注目です。（全ての店舗がこれを導入するとなるとかなり難しいかもしれない）
一方、今回の案を認めるとなると、リアル店舗で薬剤師が不在でもテレビ電話を介して相談できるシステム（すでに導入している企業もある）があれば、薬剤師がいない店舗でも事実上第一類が販売できるということにもつながるので、一般用医薬品の販売だけであれば、薬剤師を店舗に配置しなくてもいいのではないかということにつながらないかどうか心配です。（大手チェーンンドラッグや大手コンビニチェーンには本音では朗報かもしれませんね）
以前紹介しましたが、テレビ電話（ICT）を活用してOTC 医薬品第1 類及び第2 類全てを販売できるという話しは 1月23日に行われた産業競争力会議（→リンク）の第1回会合で、ローソン代表取締役社長CEOの新浪 剛史氏が提言をし、テーマ別会合のとりまとめでも意見として記されているので、おそらく、これも配慮したことがうかがわれます。
新浪 剛史 委員資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou6-6.pdf
健康長寿社会の実現（第２回）主要論点（佐藤主査）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou02.pdf
こうなってくると、一般用医薬品販売時の管理者としての薬剤師の存在意義や配置義務についても、今後、議論することが当然必要となります。
関連情報：TOPICS
2013.02.26 薬のネット販売は全面自由化を前提にすべき（規制改革会議）
2013年05月09日 11:22 投稿
関連記事です
薬のネット販売「テレビ電話活用」条件に容認へ 厚労省
（産経新聞 2013.05.09）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130509/bdy13050913160004-n1.htm
薬のネット販売でＴＶ電話活用 容認の条件に厚労省検討
（47NEWS 共同通信 2013.05.09）
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050901001298.html
１）アレルギーの有無や併用薬など購入者の情報把握
２）質問への遅滞ない応答
３）状況に応じ医療機関への受診勧奨ができること
などの条件が盛り込まれるようです。
厚労省は各紙報道を否定したとか。
薬ネット販売、国が容認？ 日経新聞が誤報か
（NET IB NEWS 2013.05.09）
http://ib-kenko.jp/2013/05/post_835_0509_dm1217_1.html
個人的にはハードルを高くして、参入を少なくするということで落としどころをとも思っているのですが。
でもこれを認めれば、コンビニでのテレビ電話もOKということになりますからね。話がややこしくなると思います。
また、明日の検討会はもめそう。