一般用医薬品ネット販売のルールの落としどころ(Update2)

　もう1か月ほど前の話なので、記事にするのはやめておこうかと思いましたが、関係記事にアクセスが多いので一応整理することにしました。

　すでにご存じの方がほとんどかと思いますが、一般用医薬品のインターネットの販売のルールや考え方について、2つの検討会がとりまとめを行っています。

「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」のこれまでの議論を取りまとめました
（厚生労働省 2013.10.8）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000025519.html

（とりまとめ全文・概要は下記図、クリックで拡大）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000025518.pdf

「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」のこれまでの議論を取りまとめました
（厚労省 2013.10.8）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000025621.html

（とりまとめ・概要は下記図、クリックで拡大）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000025619.pdf

 　ネット販売のルールについては、9月11日の検討会での議論（TOPICS 2013.09.16）を反映させたものとなり、インターネット販売を行う店舗での開店時間の当初の週40時間から週30時間に緩和されています。

　とりまとめの2ページに　「インターネット販売だけを行うことを狙って、形式的に店舗を設けるために、購入希望者が来店できないような場所に店舗を構えることは認められないものである。」と追記されていますが、たった週30時間の営業しかしないのであれば、形式的なリアル店舗も現れるのではないのかと思います。（平日の10時～16時、または午後だけの営業だけでクリアできでしまう。そもそも配送センターみたいなところやビルの一室に実際に購入しに行く人がどれだけいるのでしょう？） 

　また、販売個数制限等については次のような記載があります（7ページ）

1. 乱用等のおそれがある医薬品については、販売個数の制限や、多量・頻回購入の際の購入理由の確認、若年購入者に対する氏名、年齢等の確認、他店での購入状況の確認等を義務付けることとする。
2. 個々の店舗の販売制限に加えて、インターネットモール内やチェーン展開している店舗間での販売制限を行うことについては、自主的な取組を進めることとするほか、厚生労働省においても多量・頻回購入を防止するための措置の検討を行うこととする。

　ここでいう多量・頻回購入を防止するための措置とはどういうことなのでしょうか？

　ルールが決まっていない現在、痛み止めや総合感冒剤の大包装を10個まとめうりとか、警察庁が注意を呼びかけている（TOPICS 2011.05.18）プソイドエフェドリン配合の鼻炎薬のまとめ売り（120日分というのもあった）というのが、某ショッピングモールのショップや単独サイトでも数多く散見されます。（今回の指摘でページが削除されたら、キャッシュも示します。モールはこういうのを自主規制するとかというのはこれっぽちもないみたい）

• ノーシン散剤 100包×10個
• パブロンゴールドA微粒 44包×10個
• パブロン鼻炎カプセルS　48カプセル×10個セット
• 小児用ジキニンシロップ　24ml×24本セット
• 小児用 ヒストミンかぜシロップ S 30ml ×100本
• カイゲン感冒液小児用　30ml×120本
• ネオシーダー20本入りx200箱(20カートン)

　競争激化を予想して、うちの店舗はたくさん安く売っていることを意識づけたいのでしょうが、これらについては潜在的な依存・乱用や悪用があることをこれらのショップは全く考えていないといえます。依存に手を貸しているといっても過言ではありません。

　厚労省は数量制限をする措置を検討するのであれば、なぜ大量・頻回購入が望ましくないのかの理由をきちんと示さないと、購入を求める生活者だけではなく、売る側もモラルを感じてもらうことはできないでしょう。（検討会ではほとんど議論されていない）

　一方、今回最も注目を集めたのは、TOPICS 2013.09.16　のコメント欄にあるように、第1類医薬品については、店舗販売でも、販売記録を義務付けることになった点です。（8ページ）

　販売を行った相手方の連絡先の記録については、努力義務になりましたが、専門家が情報提供・販売を行った時刻、対応した専門家の氏名、販売品目、購入した者が提供された情報を理解した旨については、記録を作成し保存することが義務付けられました。

　いわば、ネット販売だけに厳格なルールを求めるのは不公平というのがその背景ですが、「店頭では、購入者と専門家の間で、適切なやりとりを通じた情報提供・販売を行っており、また、口頭で同意を得た者にしか販売しないこととしているため、殊更に記録を作成・保存する必要はない」といった意見が薬剤師会やドラッグストア協会などから示され、あまり評判はよろしくないようです。

　しかし、購入者には面倒といわれても、第一類の販売の仕組みを改めて理解してもらうことにつながり、新たな分野のスイッチにつながるための環境づくりのためにも、個人的には導入してもいのではないかと思います。

　次に、スイッチ直後品目等の取扱いですが、上記図（下の方）の留意点にあるように、事実上のネット販売の一定期間の禁止を求めた他、 「使用者以外への代理人への販売や、症状が出ていない時点での常備薬としての購入は認めるべきではない」などが記載されています。

これに対し、各団体が申し入れを行っています。

医薬品のネット販売に関する再申し入れ
（一般社団法人新経済連盟 2013.10.14）
http://jane.or.jp/uplode/topic203/topic_1.pdf

「医薬品のインターネット販売規制を行おうとする薬事法改正に関する意見（阿部泰隆　神戸大学名誉教授）」を提出
（日本オンラインドラッグ協会 2013.10.31）
http://www.news2u.net/releases/117541
http://blog.kenko.com/company_pr/files/20131031.pdf

　このうち、上記意見の第11項の部分が気になりました。

　法律家の解釈とはいえ、かなり乱暴な解釈ではないでしょうか。大量購入や濫用する人は、意図的に使用する人もいるかもしれませんが、知らず知らずに依存となって、大量購入を求める人もいるはずです。

　現状では、自己責任を求めようにも、潜在的な依存のリスクなどの判断基準となる情報が不十分であり、そのために生活者も潜在的リスクの存在の認識もありません。また、欧州などで行われている大包装品の禁止や外箱へのリスク表示などの対策が日本ではとられていません。

　また、楽天の三木谷氏は２９日の産業競争力会議で下記のような意見を述べています。

医薬品のネット販売について
（2013.10.29　産業競争力会議委員 三木谷 浩史）
http://jane.or.jp/uplode/topic206/topic_1.pdf

　処方箋薬まで展望した薬のネット化は、今後増大が予想される医療費(今後10年で60兆円規模に)の削減にするとしていますが、これは何を意味するのでしょう。（三木谷氏は某紙のインタビューで、医療用医薬品は医師が対面で診断した上で処方するものであり、論理的に考えれば、薬を渡すときにもう一度対面する必要はないとまで述べたらしい）

　また、ネットが危険であり対面でないと安全が確保できないとする立法事実はないとしていますが、楽天モールやアマゾンでは、個人輸入（これも正式な手続きを経ているものかどうかはあやしい）の品目がヒットするほか、ツイッターでの再三の指摘にもかかわらず、排卵検査薬を“第２類医薬品”と偽り販売を続けるショップを放置していることを考えれば、三木谷氏の発言には説得力はありません。

　今週にも関係閣僚などが集まって、最終的な落としどころを決めるようですが、各報道によれば、スイッチ直後は３年間はネット販売を認めない方向にあるようです。

　また、政府の対応が遅いとして、ルールを定めた薬事法の改正案を議員立法で今の国会に提出されるという報道もあります。

　ネット販売を必要とする人もいるので、とにかく適正使用を促す仕組みを踏まえたルール作りが望まれるものです。

田村厚労相定例記者会見要旨
10月29日
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000027881.html
10月25日
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000027592.html
10月22日
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000027178.html

関連情報：TOPICS
　2013.04.18　OTC鎮痛薬の販売制限（デンマーク）
　2013.04.16　OTC薬の大量・頻回購入の対象はブロンだけではない
　2013.02.10　OTC鎮痛薬・風邪薬の包装(販売)制限は必要か
　2012.09.14　日本人はOTCの副作用や依存性はあまり気にかけない？
　2012.07.30　OTC薬の乱用・依存の実態（厚生労働科学研究）
　2012.06.30　OTC鎮痛薬は4日分までに制限すべき（ドイツ）
　2011.05.18　プソイドエフェドリン大量購入者へは購入理由の確認が必要
　2010.06.04　コデイン配合OTC薬販売規制、鎮咳去痰薬のみで十分？
　2010.05.01　コデイン配合OTC鎮痛薬の販売規制が開始（豪州）
　2009.09.04　ジヒドロコデイン配合OTC風邪薬，事実上使用禁止へ（英国）

11月4日 17:00更新　11月5日 0:20更新

2013年11月03日 19:52 投稿