経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）（素案）

　医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性・適正性について検証するとともに、診療報酬上の評価において、調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討する。その際、薬剤師が処方変更の必要がないかを直接確認した上で一定期間内の処方箋を繰返し利用する制度（リフィル制度）などについて医師法との関係に留意しつつ、検討する。

　薬価については、平成26年度診療報酬改定において導入された、一定期間を経ても後発医薬品への適切な置き換えが図られていない長期収載品の薬価を見直す仕組みの効果や、後発医薬品の価格体系の変更による上市状況の変化などを検証しながら、薬価の適正化を図る。加えて、薬価計算の基礎となる市場実勢価格の早期形成を促し、その状況を的確に把握する。

　薬価調査、更には薬価改定が２年に１度となっている現状の下では、医薬品の取引価格が下落しているにもかかわらず、保険からの償還価格が一定期間据え置かれているため、患者負担、保険料負担、公費負担に影響を与えている。

　このような現状を踏まえ、調査･改定に係るコストにも適切に配慮しつつ､他の統計に与えている影響や市場価格形成の状況を勘案して、市場実勢価格を適正に反映できるよう、薬価調査・薬価改定の在り方について、その頻度を含めて検討する。

　薬価の見直しにあたっては、創薬インセンティブを損なわないよう、薬剤給付費の適正化と先進的な創薬力の維持強化のバランスを踏まえた対応を行う。

　また、セルフメディケーションが進むよう、医薬品の医療用から一般用への転用（スイッチＯＴＣ）を加速するための取組を具体的な目標を設定して推進する。後発医薬品については、諸外国並みの後発医薬品普及率を目指す。そのためにも、医師等への後発医薬品の品質等の情報提供を推進する。