厚労省では昨年10月15日に、「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30％（現状から倍増）以上」という政府の目標達成に向け、患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、国及び関係者が行うべき取組についてまとめた「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を発表していますが、その中の「使用促進に係る環境整備に関する事項」の国の取組み施策として、都道府県レベルにおける使用促進策策定や普及啓発を行うため、医療関係者、都道府県担当者等が協議会（仮称：後発医薬品使用促進協議会、以下「同協議会」）を発足させ、後発医薬品の使用促進策の策定や普及啓発を行うとしていますが、この協議会の設置準備が進んでいないことが日薬の調査で明らかになっています。
この調査は、都道府県レベルでの同協議会の設置・準備状況を都道府県薬ごとに昨年11月に行ったもので「設置済み」は富山・石川・福岡の3県、「設置予定あり」も13の道都県に留まったのに対し、「設置予定なし」が26府県に達したそうです。
平成19年11月現在と調査時期が早かったこともあり、準備が整っていなかったのかもしれませんが、青森・岩手・宮城・神奈川の各県や大阪府などでは、「国からの通知なし」「厚労省から具体的な指導なし」などと回答し、協議会の設置についての厚労省からの十分な働きかけが行われていないことが明らかになっています。（もしかしたら、正式に通達が行われて現在検討中の都道府県があるかもしれませんが）
同協議会の設置が、果たして後発医薬品の使用促進にどれだけ役立つかは未知数ですが、都道府県によって取組みに差がでるのは、問題ではないでしょうか？ ちなみに、アクションプラン公表前に同協議会が既に設置されている福岡県では、同協議会の動きを伝えるページを開設し、資料や議事録を掲載しています。
福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会（福岡県ウェブサイト）
後発医薬品の使用促進がすすまない理由として、「現場の薬剤師の努力不足」との声も挙がっていますが、やはり国が国民や医療従事者に対し、責任を持って後発医薬品を使用促進するという姿勢を示すことも大切です。厚労省では現在、後発医薬品の普及に資するための医療関係者・国民向けポスターなどを作成しているようですが、啓発活動はまだまだ不足しているように思われます。
関連情報：TOPICS 2007.10.16 後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム
福島民友ニュース2月22日
http://www.minyu-net.com/news/news/0222/news1.html
参考：「平成19年度全国職能対策実務担当者会議」資料（日薬会員ページ2月25日掲載）
（こういったデータは、一般にもきちんと公表すべきではないでしょうか！）
2月26日 1:00掲載
2008年02月26日 01:00 投稿
