厚労省は5日、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」（TOPICS 2007.10.16）で掲げた、平成24年度までに後発医薬品の数量シェア30%以上の目標が達成されていない（推計で24.8～26.3％）として、平成29年度までの新たな目標設定を発表しています。
「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」について
（厚労省 2013.04.05）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002z7fr.html
（日刊薬業行政情報資料）
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226603680903
上記、ロードマップでによれば、今後は、まず国際的な比較が容易にできることも踏まえ、後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェアに改めた上で、後発医薬品の数量シェアの新たな目標については、平成30年3月末までに60%以上としています。
- 後発医薬品の数量シェア
=後発医薬品の数量/（後発医薬品のある先発医薬品の数量+後発医薬品の数量) - 以下、数量シェアについては上記の方法に用いた数値を用いることとし、アクションプログラムにおけるすべての医薬品をベースとした数量シェアの数値については旧指標と言う。
つまり、今回から、「既に後発薬が発売されている先発薬に対し、後発薬がどれほど流通しているか」に計算方法が改められることとなり、毎日新聞によれば、これまでの目標値30％は新基準に照らすと52.5％、現在25％前後の実績値は新基準なら45％前後とのことで、新たな目標は今より15ポイント程度上積みすることが必要となります。
厚労省では今後、後発医薬品の品質の信頼性を確保するための施策とともに、フランスを始めとする諸外国の動向をもとに、、医療保険制度におけるインセンティブ方策など更なる促進策を検討、実施するとしています。
- 安定供給
- 品質に対する信頼性の確保
- 情報提供の方策
- 使用促進に係る環境整備
- 医療保険制度上の事項
- ロードマップの実施状況のモニタリング
私たちと関係が深そうなのは、4の「使用促進に係る環境整備」の部分で、新規や目に留まった部分としては次のような項目があります。
- 医学薬学教育での後発医薬品に対する理解の向上
医学教育や薬学教育において、後発医薬品の使用促進に関する教育内容の充実を促す。 - 全国医療費適正化計画における後発医薬品に関する取組の推進
- 関係団体に対する後発医薬品の使用促進の要請
- 都道府県医療費適正化計画における後発医薬品に関する目標設定及び関連施策の推進
- 市区町村又は保健所単位レベルでの協議会の設置
市区町村又は保健所単位レベルでの協議会を設置し、差額通知事業、地域レベルでの採用医薬品リストの作成・配布、関係者での問題意識の共有化を図る - 診療所医師、診療所歯科医師、薬局薬剤師の情報交流
診療所医師、診療所歯科医師、薬局薬剤師の情報交流の場を設け、後発医薬品の情報交換を促進する。 - 中核的病院における後発医薬品の使用促進
また、医療保険制度上の事項としては、
- 医療機関に対し、後発医薬品への変更に差し支えがあると判断した場合を除いては、処方せんの「変更不可」欄にチェックしないこととし、その旨を周知する。
- 保険薬局に対して、集団指導等を通じて、薬剤服用歴管理指導料を算定するにあたり、後発医薬品に関する患者への情報提供を欠くことのないよう再度周知徹底を行う。
- 後発医薬品のさらなる使用促進に向けた診療報酬上の使用促進策について、中央社会保険医療協議会等で検討する。
などの施策が示されています。
内容的には概ね同意はできますが、未だ特定の後発品を指定しながら、変更不可にチェックが入っている処方せんが散見されていること（自分の所の基準ですが）を考えると、処方する側に対する働きかけをもっと具体化してもよかったのではないかと思います。
一方、生活保護の医療扶助の問題ばかりが取り上げられていますが、一部負担金がないか定額負担ですむ公費医療（とくに自治体の子ども医療）についても、後発医薬品への代替は実際のところどこまで可能なのでしょうか？
一般名処方を行う小児科の医療機関も増えてきていますが、親御さんが先発でという希望も少なくないことや、特に自治体が競って導入している「こども医療」の現物支給が増えてきていることを考えると、こういった公費の部分についても何らかのインセンティブを導入しないと、私は60％というハードルは結構高いと思います。
関連情報：TOPICS
2007.10.16 後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム
2012.09.04 後発品の使用促進で薬局にペナルティ（仏）
（フランスを参考にといっているけど、ここまでるのかなあ？）
参考：
毎日新聞 2013.04.06
http://mainichi.jp/select/news/20130406ddm003040181000c.html
4月8日厚労省へのリンク追加
2013年04月06日 12:30 投稿
