公明党の広友和夫参議院議員が15日、漢方薬・伝統薬の電話相談による郵便販売に焦点を当てた質問主意書を提出し、29日政府が答弁を行っています。
「医薬品の郵送販売規制の省令」に関する質問主意書
（参議院ウェブサイト 質問主意書）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/meisai/m174113.htm
答弁書を見ると、答弁は従来通りの見解に留まっていて、例えば「漢方薬の郵送販売については、今まで漢方薬局、薬店により適正に販売がなされてきたわけであり、早急に規制を撤廃すべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。」といった質問に対しては、「漢方薬の多くは、その副作用等により入院を必要とするような健康被害を生じるおそれがある第二類医薬品に区分されており、漢方薬であることをもって新販売制度の対象外とすることはできないものと考えている。」と答弁をしています。
関連情報：漢方薬の郵送販売求め質問書（公明新聞7月2日）
http://www.komei.or.jp/news/detail/20100702_2726
2010年07月02日 12:32 投稿
