平成26年診療報酬改定疑義解釈資料（その1）（Update4）

【基準調剤加算】

（問４）
基準調剤加算については、平成26年３月31日において現に当該加算を算定していた保険薬局であっても改めて届出を行うこととされているが、その際、今回改正されなかった事項についても関係資料を添付することは必要か。

（答） 平成26年３月31日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局であっても、４月14日までに改めて届出を行うことは必要だが、改正前の届出時の添付書類と内容に変更が生じていないものについては、改めて同じ資料を添付しなくても差し支えない。

【基準調剤加算１】

（問５）
近隣の複数薬局で連携体制を構築して基準調剤加算１を算定している場合において、連携体制にある薬局のうちある特定の薬局が主として夜間休日等の対応を行うことは認められるか。

（答） 当該加算の趣旨としては、自局のみで24時間体制を構築することが難しい場合において、近隣の複数薬局の連携を行うことを評価するものであり、当該例は適切でない。

（問６）
連携する保険薬局の要件である「近隣」の定義はあるか。

（答） 地域における患者の需要に対応できること等が必要である。

【基準調剤加算２】

（問７）
在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績として、在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の各算定要件を満たしているが算定はしていない場合を実施回数に合算できるが、その際も、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される薬学的管理指導計画書の策定及薬剤服用歴の記載は必要であると理解して良いか。

（答） 貴見のとおり。算定したもの以外に実施回数として認められるのは、算定要件を満たすものだけである。

（問８）
在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績として、医師からの指示はなく、自主的に実施した場合については、認められないと理解して良いか。

（答） 貴見のとおり。算定したもの以外に実施回数として認められるのは、算定要件を満たすものだけである。

【在宅患者訪問薬剤管理指導料】

（問15）
在宅患者訪問薬剤管理指導料は、保険薬剤師１人につき「１」と「２」を合わせて１日につき５回に限り算定できるとされたが、当該回数には、介護保険の居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数は含まれないと理解して良いか。

（答） 貴見のとおり。

（問16）
１つの患家に同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合であって、同一日に当該同居している患者を２人以上、在宅患者訪問薬剤管理指導を行った場合は、患者ごとに同一建物居住者の場合の点数を算定することと理解して良いか。
また、その場合、在宅患者訪問薬剤管理指導を算定した人数は、薬剤師１人当たり５回の上限規定にいずれも算定されると理解して良いか。

（答） いずれも貴見のとおり。

【薬剤服用歴管理指導料】

（問18）
患者がお薬手帳を持参しなかったため、手帳に貼付するシール等を交付した場合であっても、他の要件を満たしていれば、薬剤服用歴管理指導料は算定できると理解して良いか。

（答） 34点を算定すること。
なお、薬剤の記録を記入する欄が著しく少なく手帳とはいえないもの（例えば、紙１枚を折って作っただけの簡易型のもの）では、薬剤服用歴を経時的に管理することができないため、34点を算定すること。

（問19）
患者がお薬手帳を持参し忘れたため、新しい手帳を交付した場合には、他の要件を満たしていれば、薬剤服用歴管理指導料は41点を算定できると理解して良いか。

（答） 貴見のとおり。
ただし、次回来局時に従前のお薬手帳を持参するように患者に説明するとともに、次回患者が複数のお薬手帳を持参して来局した際には１冊にまとめること。

【がん患者管理指導料】

（問59）
病棟薬剤業務実施加算における病棟専任の薬剤師は、がん患者管理指導料３の要件である専任の薬剤師と兼務することは可能か。

（答） 可能。ただし、病棟薬剤業務の実施時間には、がん患者管理指導料３算定のための業務に要する時間は含まれないものであること。

【向精神薬多剤投与】

（問73）
院外処方では、処方せんを発行した保険医療機関の減算となるのか、調剤を行った保険薬局の減算となるのか。

（答） 院外処方の場合は、処方せん料の減算の対象となるが、薬剤料は減算とならない。

【うがい薬】

（問74）
ベンゼトニウム塩化物等のように、薬効分類上で「含嗽剤」ではなく「その他の歯科用口腔用薬」に分類される薬剤は対象とならないという理解して良いか。

（答） そのとおり。