政府では、「経済財政改革の基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定) において、「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%(現状から倍増) 以上にする」として、現在後発医薬品の使用促進をすすめていますが、その信頼性を高め、使用促進を図るため、「安定供給等」「品質確保」「後発医薬品メーカーによる情報提供」「使用促進に係る環境整備」「医療保険制度上の事項」関し、国及び関係者が行うべき取組を明らかにするため、厚労省は15日、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを明らかにしました。
後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムについて
（厚労省 2007年10月15日）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1015-1.html
内容は、納品までの時間短縮や在庫の確保、品質試験の実施、医療関係者への情報提供など、後発医薬品メーカーが取り組むべき内容が多く占められていますが、国の取り組みとして、「厚生労働省のホームページにおいて、後発医薬品の取組情報等を一元的提供する場所を設けるとともに、(独) 医薬品医療機器総合機構や政府公報等、関連するホームページとのリンクをはる」「地域レベルで使用されている後発医薬品リストの医療関係者間での共有の推進を日本薬剤師会に要請する」なども盛り込まれています。
一方、「医療保険制度上の事項」については、「処方せん棟式の変更の検討、薬局に対する在庫管理コストの評価の検討等、効果的な使用促進策を本年度中に中央社会保険医療協議会等で議論し、決定する」といった内容に留まり、具体的なプログラムは盛り込まれませんでしたが、9日の産経新聞では、後発医薬品薬を一定数在庫した薬局については調剤報酬を上乗せすることを厚労省が検討していると伝えています。
おそらく、現在の施設基準を見直す形になるのではないかと思いますが、その品目数などの基準については、憶測が広がっており、現在の施設基準が厳しくなるのではないかなど、ブログなどでは大きな話題になっています。
関連情報：TOPICS 2007.09.28 ジェネリック医薬品推奨マークGOLD
【厚労省】ジェネリック医薬品使用促進のアクションプログラムを公表
（薬事日報 HEADLINE NEWS 2007年10月15日）
http://www.yakuji.co.jp/entry4655.html
参考：後発品備蓄数が報酬に反映される（薬局のオモテとウラ10月9日）
http://blog.kumagaip.jp/article/5790485.html
産経新聞10月9日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071009/wlf0710090201000-n1.htm
2007年10月16日 23:00 投稿
