規制改革に関する第３次答申が公表（Update3）

①医薬分業推進の下での規制の見直し
ア. 薬局における診療報酬とサービスの在り方の見直し

• 薬局全体の改革の方向性の検討（平成27 年度検討・結論）
  （地域包括ケアの推進において、薬局及び薬剤師が薬学的管理・指導を適切に実施する環境を整える観点から、かかりつけ薬局の要件を具体的に明確化するなど、薬局全体の改革の方向性について検討する）
• 調剤報酬の見直し（平成27 年度検討・結論、次期診療報酬改定において措置）
  （門前薬局の評価を見直すとともに、患者にとってメリットが実感できる薬局の機能は評価し、実際に提供したサービスの内容に応じて報酬を支払う仕組みに改めるなど、努力した薬局・薬剤師が評価されるようにする）
• サービス提供の在り方の検討（平成27 年度検討・結論、平成28 年度措置）
  （薬局においてサービス内容とその価格を利用者に分かりやすく表示し、利用者が薬局を選択できるようにする。さらに、利用者がサービスごとに利用の要否を選択できるよう、提供されたサービスを利用者が確認することも含めてサービスの提供の在り方を検討する）
• リフィル処方せんの導入の検討（平成27 年度検討・結論）

イ. 政策効果の検証を踏まえたPDCA サイクルの実施とそれに基づく制度の見直し
～医薬分業の政策効果について、医薬品による治療の安全性向上と保険財政の効率化の観点から、定性・定量両面で検証を行い、検証結果等を踏まえて、今後の医薬分業推進における政策目標や評価指標を明確化する。

• 政策目標や評価指標の明確化（平成27 年度検討・結論）
• 制度の見直しへの反映（平成27・28 年度検討・結論、平成29 年度措置）

ウ. 保険薬局の独立性と患者の利便性向上の両立（平成27 年度検討・結論、平成28年度措置）

エ. ICT 技術を活用した服薬情報の一元化（平成27 年度検討・結論）

②医薬品に関する規制の見直し
ア. 新医薬品の14 日間処方日数制限の見直し（平成27 年度検討・結論）

イ. 市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の保険給付の在り方等の見直し

• 医療用医薬品の給付及び使用の方策（平成27 年度検討・結論）
• 調査（ビタミン剤とうがい薬の医療費適正化の検証）の公表（平成27年度措置）

ウ. スイッチOTCの更なる推進（平成27 年度措置）