各紙によれば、政府の規制改革会議（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/）の第2次答申案の全文が6日、明らかになり、毎日新聞によれば、この答申案には医師負担軽減策として薬の処方など、看護師などが行える医療行為の範囲を広げる法改正を2008年度中に実施することなどが盛りこまれているそうです。（12月25日のTOPICSでリンク）
具体的には、「看護師による感冒、便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方」「訪問看護における看護師による死亡確認や薬の処方」などの解禁が含まれているようです。
日本看護協会では今年3月、「薬事法により在宅医療に必要な薬剤や衛生材料を管理できないことで、患者負担の増大や迅速な処置対応ができず、在宅医療の質の低下をきたしているとして、生理食塩水、キシロカインゼリー、消毒液などについては、薬事法で特例として、処置の実施者である訪問看護師や訪問看護ステーションでの常備を認めて欲しい」などを記した、「後期高齢者医療の在り方に関する意見書」を社会保障審議会医療部会に提出していますが、結果的にこの要望が今回の規制改革会議の第2次答申に盛り込まれることになりそうです。
すぐに実現するとは考えにくいですが、医師の負担軽減という視点で考えれば、あながち非現実的ともいえません。医療制度の異なる英国と同じというわけにはいきませんが、看護師を薬剤師に読み替えることもできるのではないでしょうか？ 日薬も、大衆薬の規制緩和で受身となるだけではなく、日本看護協会のような意見書を作成するなどして、医療全体の中で自分たちができることもっとを主張してもよいのではないではないかと思います。
関連情報：TOPICS 2007.04.30 在宅医療で必要な医薬品等は誰が管理するか？
参考：毎日新聞12月7日
2007年12月07日 17:50 投稿
