海外における緊急避妊薬の規制状況と日本でも求められる施策

カナダ
2000年に初めて承認、同年にブリティッシュ コロンビア州で BTC 医薬品として販売され、その後他の州でも販売された。2005年には、カナダ全土で年齢制限のない BTC 医薬品として分類。全ての州で補助金が支給。

フランス
1999年から全年齢向けのBTC薬として、利用可能になっている。18歳未満の女性はすべて匿名で無料で入手でき、親の同意は不要。さらに、学校や大学の看護師からも入手できる。フランスのガイドラインでは、ECPの事前提供が奨励されており、ECPのオンライン販売も可能。 2023年1月以降、健康保険証を提示すれば18歳以上の女性にも無料に。

ドイツ
OTCへの切り替えについては、2003年に時点で処方薬に関する諮問委員会が勧告をしていたが、2014年の欧州医薬品庁（EMA）による、ウリプリスタル酢酸塩（UPA）の OTC に切り替えの勧告に従い、ノレボノルゲストレルと共に、2015年にBTC 薬として利用可能に。

公式の年齢制限はないものの、ドイツ連邦薬剤師会（BAK）による ECP 薬局調剤ガイドラインに従い、14歳未満の女性への調剤を控えるよう勧められている。

イタリア
ドイツと同様に、EMAの切り替え勧告後、2015年にBTC医薬品として入手可能に。

英国
1998年に緊急避妊薬の規制緩和の議論が始まったが、保健大臣は異議申し立てをすべて却下。しかし、10代の妊娠率が高いいくつかの地域では、1999～2000年に試験的な制度が開始され、薬剤師は処方箋なしで緊急避妊薬が調剤できるようになった。

2000年OTCステータスの申請が正式に提出され、2001年1月から16歳以上の女性に許可された。2015年からは年齢制限なしで入手可能に。また、若者サービスや学校の看護師からも入手でき、オンライン薬局を通じてオンラインでの販売も許可されている。

スコットランドとウェールズの薬局では、すべてのECPが無料となっている。

米国
1999年にFDAにより処方箋が必要な医薬品として承認。2006年に18歳以上の女性を対象としたBTC薬、2013年には全年齢の女性を対象としたOTCとして販売開始。

スイス
2002年からBTC薬としてスイスの薬局で入手可能。スイスの薬局で ECP を入手するには、カウンターで申請し、スイス薬剤師協会 （pharmaSuisse）が作成したチェックリストを使用して薬剤師との秘密の面談（confidential interview）を行う必要がある。この薬は、それを希望する女性にのみ調剤され、必須ではないが、薬局で直接服用することが推奨されているが、年齢制限はない。オンライン販売は医師の処方箋がある場合のみ許可されている。

ノルウェー
1990 年代に初めて導入され、2001年から OTC医薬品として薬局で販売。2009年からは、薬局以外のスーパーマーケットなどの店舗でも販売が可能。薬局での購入に年齢制限はないが、薬局以外での販売は 18 歳以上の女性に限られている。ただし、これは薬局以外で販売される医薬品の一般的なルールであり、緊急避妊薬に限ったことではない。オンライン販売は許可されている。ノルウェー保健局の家族計画ガイドラインは、一般の人々が理解しやすいように書かれており、緊急避妊薬をいつ服用するか、どこで入手できるかに関する情報も含まれている。

アイスランド
2001 年から薬局で OTC 医薬品として販売されている。BTC ステータスを持ち、薬剤師が直接販売している。薬剤師は通常、緊急避妊薬を必要とする女性と直接話し合いますが、男性パートナーにも販売されることがある。