「規制仕分け」が2月にも実施へ、対象はネット販売か

2011年01月07日 投稿 | コメントが1つあります

　TOPICS 2010.12.02 のコメントでも紹介しましたが、経済成長の妨げとなっている規制や制度を事業仕分けの手法で見直す「規制仕分け」が2月にも実施されるようです。7日の閣議後の記者会見で、蓮舫行政刷新担当相が実施の意向を明らかにしています。

0107閣議後記者会見（蓮舫公式サイト）
　http://renho.jp/archives/2298.html

　記者会見では、具体的な対象は明らかにしていませんが、各紙は今後各省の政務三役との折衝で調整が困難なものや国民の関心の高い重要項目として「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」などが対象となるだろうと伝えています。

　規制改革分野ですので、当然ライフイノベーションWGでまとめられた項目（→リンク）も、厚労省との折衝が不調に終わった場合、「規制仕分け」の対象となる可能性があります。

　今までの手法通りなら、厚労省の担当者がつるし上げられるということになりますが、単なるショーとなる可能性もあります。また、調剤基本料一元化の取り扱いも今後注目ですね。

関連情報：TOPICS
　　2010.12.02　IT戦略本部の専門調査会がネット販売等に関するヒアリングを実施
　　2010.12.24　ライフイノベーションWG、調剤基本料の24点への統一を求める(Update)

参考：
47NEWS 1月7日（共同通信配信）
　http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010701000416.html
時事通信1月7日
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011010700373
読売新聞1月7日
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110106-OYT1T01215.htm

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2011年01月07日 18:03 投稿

カテゴリー： くすり, ネット販売・個人輸入, 他の省庁, 公的機関情報 and tagged , . 　ブックマーク permalink.

コメントが1つあります

  1. アポネット　小嶋 | 2011年01月07日 at 22:56:00 |

    7日夜に日本経済新聞が配信した記事によると、「規制仕分け」では、仕分けまでに行われた関係省庁の政務三役同士の折衝の公開や、外部有識者も参加する形式なども検討されているそうで、今までの「事業仕分け」とのやり方とは一線を画すようです。