日薬、日本チェーンドラッグストア協会、全国医薬品小売商業組合連合会、全国配置家庭薬協会、全日本薬種商協会、日本医薬品登録販売者協会、日本置き薬協会、日本薬局協励会、日本薬業研修センターの９団体は１１日、舛添厚労大臣を訪問し、１１月２８日に発表した医薬品のインターネット販売に関する共同声明（日薬ＨＰにリンク）を手渡すと共に、9団体としての考え方を伝えたと、薬事日報が伝えています。
薬業９団体、ネット販売で要望書提出‐「対面販売」を主張、新ルールの整備不可欠
（薬事日報HEADLINE NEWS 12月15日）
http://www.yakuji.co.jp/entry8731.html
ネット販売業者の要望書といい、今回の薬業9団体の要望書といい、どちらの主張もいかに既得権を守ろうかという姿勢が見え隠れして、正直がっかりです。適切な医薬品の販売にはどのようなことが求められているかなど、大事なことが置き去りにされているように思えてなりません。
また、「対面販売が必要」と主張するのであれば、今からでも（組織の会員の）行動が伴わなければ、社会が受け入れられるはずはありません。
全国紙はほとんど取り上げないなど、世間の目は冷ややかであることも認識する必要がありそうです。
関連情報：TOPICS
2008.12.11 一般用医薬品の通信販売の継続を求める要望書が提出される
2008.11.18 消費者団体などが、医薬品ネット販売の規制を求める要望書を提出
医薬品ネット販売を巡る最近の動き（薬局のオモテとウラ 12月2日）
http://blog.kumagaip.jp/article/23740758.html
2008年12月17日 12:17 投稿
