日本チェーンドラッグストア協会は28日、調剤支払い時のポイント付与に関するこれまでの見解(TOPICS 2011.01.20 コメント)を撤回すると発表したそうです。
ドラッグストア協会 公取委指摘で調剤ポイントの見解を撤回
（日刊薬業WEBフリーサイト 2月28日）
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/dantai/article/1226555489960.html?pageKind=outline
理由は、公正取引委員会から「独占禁止法違反につながる恐れがある」との指摘を受けたためだそうで、会員各社にもその旨を通知したそうです。
でも、調剤報酬って公定価格でしょう？ 事実上の値引きにあたる今回のポイント付与について、公取委がとやかく言うのはおかしいと思うのですが？
おそらく内部で意見が割れていて、公取委の指摘は協会にとっては渡りに船だった（もしかして指摘を受けたということにしてとりあえず撤回？）でしょうが、一方で公取委の指摘に従えば、もはや調剤報酬＝診療報酬は勝手に値引きしてもよいということにならないでしょうか？
日本経済新聞によれば、厚生労働省や公取委と協議し、今後の対応を決めるとのことですが、このまま厚労省も黙認したままだと、ちょっとまずいと思うのですが。
うちでもポイントやろうかな・・・
関連記事：
日本チェーンドラッグストア協会／調剤ポイント付与自粛
（流通ニュース2011年1月31日）
http://www.ryutsuu.biz/strategy/d013129.html
【JACDS】ポイント付与の自粛見解は「強制力なし」‐きちんとした法解釈が必要
（薬事日報 HEADLINE NEWS 2011年2月7日）
http://www.yakuji.co.jp/entry21908.html
最大の敵は身内にあり
（薬事日報 無季言 2011年2月18日）
http://www.yakuji.co.jp/entry22014.html
2011年03月01日 00:41 投稿
流通ニュースに記事が掲載されています。
日本ドラッグストア協会／ポイント付与に関する見解を撤回
（流通ニュース 2011年3月1日）
http://www.ryutsuu.biz/topix/d030127.html
SankeiBizに関連記事が掲載されています。
調剤薬“ポイント論争” 薬局、政府とも揺れる対応
（Sankei Biz 2011年3月10日）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110310/bsc1103100501005-n1.htm
取組状況を紹介する一方、「ポイントがつくクレジットカードで調剤薬を買った場合の論争はない。クレジットカードの一部は、ポイントをエディなどの電子マネーに代えられ、調剤薬の支払いに充てられるケースもあり、間接的な値引きとなっている」と指摘しています。
また、日本ジェネリック学会代表の国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授の「ポイント規制は実情にそぐわない。むしろジェネリック医薬品（後発薬）への付与など、国の目指す医療制度の代表の推進にポイントを活用すべきでは」という意見を紹介しています。
武藤氏は、ブログでもこの考えを提案しています。
ジェネリック調剤ポイント（武藤正樹のWeblog 2011年3月3日）
http://mutoma.asablo.jp/blog/2011/03/03/5720000