改正薬事法の省令案について、今日の時点でもパブリックコメントの結果が示されていませんが、舛添厚労相は23日の閣議後記者会見で、インターネット販売に関する大臣直属の検討会の設置を示唆したそうです。
26日、厚労省のウェブサイトにその記者会見の様子がアップされています。
平成21年1月23日閣議後記者会見概要
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/01/k0123.html
記者：
医薬品のネット販売の規制につきまして以前から広く議論をしたいとおっしゃっていましたが、一方で改正薬事法の施行期日まであと４ヶ月足らずという状況になっています。今後どのようなスケジュールで作業をしていくべきか大臣の考えを。
大臣：
様々な意見がありますし、省令については、パブリックコメントを取らなければなりません。そのパブリックコメントの時に賛成、反対の意見が出され、そして皆さん御承知のように私のところにネット販売に賛成の方も反対の方も来られております。例えば、「ネット販売を促進してくれ」というのは、身体障害者の方々とかいろんな方が来られて御要望なさいました。そういう要望に対して規制しようというの方はどう応えるのか、「答えを出して下さい」と私は既に投げかけています。今具体的にどうするか大体案を固めつつありますが、どうしてもパブリックコメントに時間がかかるので、一応その省令をきちんと明確にするためにスケジュールはスタートしないといけません。しかし、そのパブリックコメントを含めて、これは両派の方々の御意見をよく聞いて、そして国民的議論にしたいと思います。今のところ私の直属の検討会のような形を同時に並行させて良い形にしたい。そうすると、その検討会の結果変わることも有り得るわけですから。いずれにしてもこれは本当に大事な問題ですし、それぞれの言い分にそれぞれ聞くべき点があると思いますから、これは国民的議論を巻き起こすための検討会的なものも考えているということで、最終的に確定したらまた皆さん方にお知らせしたいと思っております。
予想通りの展開になってきました。インターネット販売規制派は、きちんとした理論武装と今からの行動（販売時の情報提供の徹底）をしっかり行い、一般消費者に理解されるよう努力する必要があるでしょう。
関連情報：TOPICS 2009.01.20 ＯＴＣの通信販売継続等を求める緊急会議が開催
６月施行の改正薬事法で議論を 厚労相、検討会の設置示唆
（47NEWS 2009.1.23）
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012301000329.html
１月26日 21:00更新
2009年01月23日 15:03 投稿
舛添厚労相は6日、改正省令の公布を受け、閣議の記者会見で、「薬局や店舗に行くのが困難な方への対応策、ネットなどを通した販売のあり方について、検討会で幅広い議論をしてもらう。結論をいつまでに出すかは決めていない」と述べ、インターネットなどによる通信販売の規制の是非を検討する検討会を今月中旬にも設置する方針を示したそうです。
2月6日、閣議後記者会見（2月9日厚労省HPに掲載）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/02/k0206.html
読売新聞によれば、新たな検討会の委員は19人で、省令に反対しているネット販売業界や漢方薬業界の代表者など４人も含まれるとのことです。
厚労相は「（賛成、反対の）両方の意見の方が一つの場で議論を尽くすことがなかった。会議で精力的に議論して、この省令で不備があれば変えればいい」と話し、省令を今後、変更することもあり得ることを示唆しています。
読売新聞2月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090206-OYT8T00614.htm
毎日新聞2月6日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090206k0000e010029000c.html
朝日新聞2月6日
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200902060056.html
２月9日20:10 リンク追加
検討会のメンバーが明らかになっています。
【舛添厚労相】「新制度」円滑施行で検討会‐ネット販売のあり方など審議
（薬事日報 HEASLINE NEWS 2月9日）
http://www.yakuji.co.jp/entry9133.html
オンラインドラッグ協会、楽天の他、一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議（TOPICS 2009.01.20）呼びかけ人の慶応大授の國領二郎氏や、通信販売に頼る伝統薬業界の方も名前を連ねていますね、●印が推進派でしょうか。
足高慶宣（日本置き薬協会常任理事長）
阿南久（全国消費者団体連絡会事務局長）
●綾部隆一（全国伝統薬連絡協議会）
今地政美（福岡県保健医療介護部薬務課長）
井村伸正（北里大学名誉教授）
小田兵馬（日本チェーンドラッグストア協会副会長）
北史男（日本ＯＴＣ医薬品協会医薬品販売制度対応協議会委員長）
倉田雅子（納得して医療を選ぶ会）
●国領二郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）
児玉孝（日本薬剤会会長）
●後藤玄利（日本オンラインドラッグ協会理事長）
今孝之（全日本薬種商協会副会長）
下村壽一（東京都福祉保健局健康安全部薬務課長）
●関聡司（楽天執行役員渉外室室長）
高柳昌幸（全国配置家庭薬協会副会長）
増山ゆかり（全国薬害被害者団体連絡協議会）
松本恒雄（一橋大学大学院法学研究科教授）
三村優美子（青山学院大学経営学部教授）
望月眞弓（慶應義塾大学薬学部教授）
上記メンバーのうち、関聡司氏（楽天執行役員渉外室室長）は、楽天の三木谷浩史会長兼社長に変更となることが決まったようです。
産経新聞によれば、三木谷氏自らが参加したいとの申し出を受け、厚労相では大臣の了承も得て、メンバー変更を決めたとのことです。
厚労省の医薬品販売検討会に 楽天・三木谷社長が“参戦”
（産経新聞2月13日）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090213/bdy0902131627002-n1.htm
検討会は、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」という名称で、第1回が24日に開催されることが決まりました。
第１回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会の開催について
（厚労省2009年2月16日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-1.html
議題は
1. 薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策
2. インターネット等を通じた医薬品販売の在り方 等
となっています。検討会からの名称からして、6月の法施行まで間に合わせるのでしょうか？
国民の関心事であり、You Tubeで検討会の様子を動画配信してもらえないでしょうか？
今のままだと、負けてしまう恐れがある。
相手はネット上の件数を公開して、規制緩和の面から主張してくる。例えばヤフーのWeb上には賛成のみしか書き込めず、反対派できない。ただ、住所、名前のみならず連絡先等の詳細を記入する為に信頼性は高いのではないか。
薬剤師側は自分達の既得権の面から主張してもだめである。。
患者(消費者)からの立場で言わないといけない。それには薬害被害患者の主張から反対するのが一番である。現在までの被害の提示、安全性の担保から主張するのがよいのではないか。
豊富なデータを用意しなければならない。
ただ、向こうが言ってくる離れ小島、買いに行けない消費者等への回答は用意することが不可欠である。
24日の結果には期待しています。