医薬品のネット・通信販売の経過措置に関するパブコメ

（１）離島居住者に対する経過措置

　○郵便等販売の方法等

• 改正省令の施行後２年間は、薬局開設者は、薬局及び店舗（以下「薬局等」という。）がない離島の居住者（以下「離島居住者」という。）に対して、薬局製造販売医薬品及び第２類医薬品の郵便等販売を行うことができること。
• 改正省令の施行後２年間は、店舗販売業者は、離島居住者に対して、第２類医薬品の郵便等販売を行うことができること。
• このような郵便等販売を行う場合には、薬局製造販売医薬品にあっては薬剤師、第２類医薬品にあっては薬剤師又は登録販売者による対面での販売を要しないこと。また、販売記録を作成し、保存すること。
• 薬局製造販売医薬品を販売等する場合における情報提供等・改正省令の施行後２年間は、薬局開設者は、離島居住者に対する薬局製造販売医薬品の郵便等販売に当たり、薬剤師に電話その他の方法により情報提供を行わせること。また、離島居住者から相談があった場合には、薬局開設者は、薬剤師に電話その他の方法により情報提供を行わせること。

○ 一般用医薬品に係る情報提供の方法等

• 改正省令の施行後２年間は、薬局開設者等は、離島居住者に対する第２類医薬品の郵便等販売に当たり、薬剤師又は登録販売者に電話その他の方法により情報提供を行わせるよう努めること。また、離島居住者から相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者に電話その他の方法により情報提供を行わせること。

（２）継続使用者に対する経過措置

○ 郵便等販売の方法等

• 改正省令の施行後２年間は、改正省令の施行前に購入した薬局製造販売医薬品を改正省令の施行時に継続使用していると認められる者（以下「薬局製造販売医薬品継続使用者」という。）に対して、薬局開設者が当該薬局製造販売医薬品と同一の医薬品を販売する場合に、当該薬局の薬剤師が当該薬局製造販売医薬品継続使用者から情報提供を要しない旨の意思を確認したときは、当該医薬品の郵便等販売を行うことができること。
• 改正省令の施行後２年間は、改正省令の施行前に購入した第２類医薬品を改正省令の施行時に継続使用していると認められる者（以下「第２類医薬品継続使用者」という。）に対して、薬局開設者等が当該第２類医薬品と同一の医薬品を販売する場合に、当該薬局等の薬剤師又は登録販売者が当該第２類医薬品継続使用者から情報提供を要しない旨の意思を確認したときは、当該医薬品の郵便等販売を行うことができること。
• このような郵便等販売を行う場合には、薬局製造販売医薬品にあっては薬剤師、第２類医薬品にあっては薬剤師又は登録販売者による対面での販売を要しないこと。また、販売記録を作成し、保存すること。

（３）その他

（１）の場合にあっては離島居住者に対して郵便等販売を行う旨及び離島の名称、（２）の場合にあっては薬局製造販売医薬品継続使用者又は第２類医薬品継続使用者に対して郵便等販売を行う旨を届け出ることその他所要の改正を行う。