１日、平成18年度薬務関係主管課長会議が開催され、現在厚労省が行っている薬務関連の取り組み状況が説明され、今後都道府県が取り組むべき課題が示されています。（以下、下記資料より引用）
平成18年度薬務関係主管課長会議資料（2007年3月1日開催）
資料（3月5日 WAM NET 掲載）
薬局や現場の薬剤師関連については、以下のような事項が都道府県に要請されています。
- 改正薬事法に関する普及啓発資材としてのリーフレットを作成中であり、完成しだい各都道府県にも送付する予定としている。医薬品販売業者及び国民に対する配布について協力をお願いしたい。
- 医薬品のリスクの程度に応じた情報提供や相談応需などに関し薬局薬店等が遵守すべきルールを明確化した上で、現場で指導を徹底することが極めて重要であり、その指導の徹底につき協力をお願いしたい。
- 平成18年通常国会で成立した「薬事法の一部を改正する法律」（平成18年法律第69号）において、「国や都道府県等は、医薬品等の適正な使用に関する啓発及び知識の普及に努めること」とされている。都道府県薬剤師会等の関係団体とも連携しつつ、全国的な医薬品の適正使用等の啓発に努める。
- また、教育現場における「医薬品の適正使用等の啓発活動」は重要である。現在、各都道府県薬剤師会等において、学校薬剤師の小中学校への派遣や、児童・生徒へのくすり教育を実施する等の啓発活動や児童向けのスライド教材を作成し、学校の教諭等に提供するなど、教育関係者のくすりに関する教材作成の支援等が実施されているが、今後も教育委員会をはじめ教育関係機関との連携にも留意しつつ、各都道府県の実情に合わせた学校薬剤師の積極的な派遣等をお願いしたい。
- 薬局等における薬剤師不在率については、ここ数年、横ばいの状況であり、改善が見受けられないことから、監督下の薬局等に対して薬剤師等の不在問題の改善に向けた指導・監督の強化をお願いしたい。
医薬品の適正販売や適正使用の啓蒙などの強化が行われそうです。
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