TOPICS 2011.12.15 で、登録販売者の質の向上を図るための研修に関するガイドライン（案）が作成され、今年4月1日からの適用を目指していることを紹介しましたが、26日付でガイドラインと外部研修の実施を求めた通知が、28日にパブコメの結果の公表が行われています。
登録販売者に対する研修の実施について
（厚生労働省医薬食品局総務課長 薬食総発０３２６第１号 平成24年3月26日）
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120329I0020.pdf
登録販売者の資質の向上のための外部研修に関するガイドライン
（薬局開設者並びに店舗販売業者及び配置販売業者が委託して行う外部研修について）
冒頭の部分を抜粋します。
１． 目的・概要
登録販売者に対する一定水準の研修を確保し、登録販売者の質の向上を図るため、薬局開設者並びに店舗販売業者及び配置販売業者（以下「一般用医薬品販売業者等」という。）が実施しなければならない従事者に対する研修のうち、登録販売者に対して外部研修実施機関に委託して行う研修（以下「外部研修」という。）に関する事項についてガイドラインとして定めるものである。
２． 外部研修の受講対象者、時間数等について
一般用医薬品販売業者等は、当該販売業者等の業務に従事する登録販売者に対し、以下の要領により外部研修を受講させること。
（１）外部研修の受講対象者
・一般用医薬品販売業者等は、当該販売業者等の下で一般用医薬品の販売に従事するすべての登録販売者を外部研修の受講対象者とすること。
（２）外部研修の時間数
・一般用医薬品販売業者等は、外部研修の受講対象者に対し、毎年、少なくとも計12時間以上、定期的かつ継続的に研修を受講させること。
（３）外部研修の実施内容等
・一般用医薬品販売業者等は、外部研修の実施内容等が、３．（ガイドライン本文をご覧ください）を満たすものであることをあらかじめ確認すること。
（４）外部研修の修了認定の確認等
・一般用医薬品販売業者等は、外部研修の受講対象者が研修を受けたことを修了証等で確認し、その旨を適切に記録・保存すること。
なお、パブコメの結果ですが、賛成意見が113件だったのに対し、反対意見は3943件に達したそうです。
「登録販売者の資質の向上に関する外部研修ガイドライン（薬局開設者並びに店舗販売業者及び配置販売業者が委託して行う外部研修について）」の制定に関する意見の募集結果について
（結果の公示日 2012年03月28日）
意見募集の結果と主な意見→リンク
『「登録販売者」制度が創設されたそもそもの趣旨は、適正使用による安全対策の強化であり、安全対策を行う為の知識をつけることが必要』『常に新しい知識を入れることが重要』などとした賛成意見に対し、反対意見としては次のような意見があったそうです。
- 社内研修で十分であり。社内研修を認めるべきであるため。（行政が基準を示し、当該基準に基づいた社内研修を行えば良いため。また、通信講座や社内研修を認めるべきであるため。等）
- 時間やコスト的に負担であるため。人件費があがるため。収入が減って生活が厳しくなるため。
外部研修受講のために店舗に専門家が不在となるため。 - 外部研修受講のために専門家のシフトに影響し、営業に障害が生じる。専門家不在・店舗閉鎖により客の利便性が低下するため。
- 外部研修を義務づけるのであれば、時間的負担を考慮して、研修団体は、各店舗に専門家を派遣してほしい。それができないのであれば外部研修を義務づけるべきではない。
- 法的に外部研修を義務づける規定がないのに外部研修を義務づけるのはおかしいため。
- 資質を確認する試験を合格したのに、研修が必要であるのはおかしいため。
- 規制緩和のための制度改正であったのに、外部研修を義務づける規制強化はおかしいため。
- 薬剤師の研修制度は示さていれないのに、登録販売者だけ示されるのはおかしいため。
「時間やコストがかかる」「規制緩和のための制度改革だったはず」という企業側や資格者側の都合が見え隠れる意見もあります。
最後の、「薬剤師の研修制度示されていないのに登録販売者だけ示されるのはおかしい」というのは一理ありますが、薬剤師は日々研鑽をつまなければ、現場から取り残されますし、施設基準では研修記録が必要なので、この指摘も疑問です。
それと、これは個人には適用されませんよね。やっぱり、登録販売者には何らかの更新制度でも導入したらとも思いますね。
なお、具体的意見（40件）に対しては、次のような考えが示されています。（一部抜粋）
| 「相当の実績」とあるが、どの程度の実績を指すものであるのか。 | 登録販売者の質の向上のための、登録販売者の職能に応じた研修を、専門性・客観性・公正性を確保しながら、少なくとも複数年継続して実施した実績が必要と考えます。 |
|---|---|
| 「研修は１２時間以上」の根拠は何であるのか。 | 研修すべき内容７項目を勘案すると、少なくとも１２時間程度必要と判断したものです。 |
| 定期的かつ継続的に受講とあるが、受講頻度の具体的な目安はあるのか。 | 受講頻度や受講時期の具体的な目安はありませんが、毎年、少なくとも１２時間以上の研修を受講する必要があると考えます。 |
| 記録は何年保存しなければいけないのか。 | 一般用医薬品販売業者等においては、許可更新時等に自治体によって登録販売者の研修が修了していることが確認されますので、少なくとも次の許可更新の時まで保存が必要です。また、研修実施機関においては、少なくとも６年間は保存が必要です。 |
| 販売業者による修了の確認及び記録は、修了証等のコピーあるいは電子的方法による記録・保存でも問題ないか。 | 修了の確認及び記録は、修了証等のコピーあるいは電子的方法による記録・保存でも差し支えありませんが、自治体の求める場合など必要に応じて速やかに閲覧できるようにしておくなど適切に記録・保存することが必要です。 |
| 研修内容及びテキストは、「登録販売者試験問題作成の手引き」の内容を超えるものでなければならないと考える。 | 研修の内容及びテキストは、本ガイドラインで示したところですが、その内容については、登録販売者試験問題作成の手引きの内容と同等以上のものであるべきと考えます。 |
| 販売業者自らが行う研修ではあるが、広く外部の研修生の参加も可能としている場合の研修は、外部研修とみなして問題ないか。 | 本ガイドラインにおいては、外部研修とは、一般用医薬品販売業者等以外の研修実施機関が、ガイドラインに則った内容の研修を実施するものであり、ご指摘のような一般用医薬品販売業者等自らが行う研修は外部研修とはみなしません。 |
なお、厚労省では平成23年10月24日～平成23年11月21日に行った、登録販売者の研修に係る「登録販売者に関する実態調査」調査結果の結果を都道府県に送付し、研修を実施するよう、より一層の制度の遵守徹底を図ることを求めています。
登録販売者の研修に係る「登録販売者に関する実態調査」調査結果の送付について
（厚生労働省医薬食品局総務課 事務連絡 平成24年3月26日）
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120329I0030.pdf
上記によれば、次のようなことが明らかになったそうです。（回答：薬局 44.5％（851件） ／ 店舗販売業 52.1％（995件） ／ 配置販売業 3.4％（65件））
●研修の実施有無
内部・外部研修ともに実施 22.7％（433件） ／ 内部研修のみ実施 42.0％（803件） ／外部研修のみ実施 14.7％（281件） ／ 両方とも行っていない 20.6％（394件）
●内部研修の実施の有無
実施している 64.4%（1,231件） ／ 実施していない 35.6％（680件）
●内部研修の受講状況
全員受講 45.9％（878件）／一部受講 18.4％（352件）／回答なし 0.1％（１件）／実施していない 35.6％（680件）
●内部研修の研修時間数
1～4時間 9.7％（185件）／5～9時間 14.1%（270件）／10時間以上 40.6％（776件）／実施していない 35.6％（680件）
● 内部研修における修了認定（内部研修を実施していると回答のあった1,231件を母数とする。）
修了証あり 9.8 %（121件） ／ 修了証なし 90.0%（1108件） ／ 回答なし 0.2%（2件）
●外部研修の実施の有無
実施している 37.4％（714件） ／ 実施していない 62.6%（1,197件）
●主な外部研修の種別（外部研修実施ありと回答のあった714件を母数とする。）
集合研修 81.0％（578件） ／ 個別研修 1.8％（13件） ／ 通信研修 17.2％（123件） ／
●外部研修の研修時間数
1～4時間 7.3％（139件）／5～9時間 11.2%（214件）／10時間以上 18.9％（361件）／実施していない 62.6％（1,197件）
ところで、この研修実施機関はどういったところがなるんでしょうね？ （厚労省の天下り先が一つできるってことかなあ？）
関連情報：TOPICS
2011.12.15 登録販売者の資質の向上に関する外部研修ガイドライン(案)
3月29日 17:45更新
2012年03月29日 12:39 投稿
端的に言えば、天下りの為に既得権益を設置して儲けようとしているだけではなかろうか。研修は不要であると思う。
このパブコメには参加しました☆
http://tensis.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-3479.html
登録販売者だけに研修義務を課すのではなく、広く平等に課すべきであると思います。
医師、弁護士、教師、公務員なども年に１回は試験してみては？