Category Archives: 他の省庁

文部科学省・環境省・財務省・総務省の情報です

生保医療扶助、後発品の原則化などの検討が必要(財務省)

 生活保護の医療扶助については、適正化に向け後発医薬品の使用促進やレセプト点検などの取組が進められていますが、 22日開催された財務省の財政制度等審議会 財政制度分科会で、これらの取組みの実効性に対して疑問の声が上がっているという状況が報告されています。 続きを読む


薬害を中学生に教えることの難しさ

 検討会まで作られ、さまざま意見を踏まえて作成された中学生向け副読本の「薬害って何だろう?」(TOPICS 2011.05.10)ですが、実際に学校の授業で活用されたケースはあまり多くなかったことが、3日に行われた「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」で明らかになっています。 続きを読む


調剤ポイント付与禁止、10月実施は事実上先送り?

 周知及び準備の期間を十分に設けるために、施行日が10月1日とされていた調剤ポイントの付与禁止(TOPICS 2012.02.10)ですが、施行直前になっても何の動きもないと思っていたら、14日、各紙が実施が再延期されるとの記事を配信しています。 続きを読む


無菌調剤室の共同利用に関する改正省令(Update)

 無菌室の共同利用が可能となるよう薬事法施行規則の改正が行われ、8月23日付けの官報で省令が公布されました。インターネット版官報(http://kanpou.npb.go.jp/)の本誌第5869号(1ページ)で閲覧できます。 続きを読む


処方せんの使用期間周知徹底は進まず

 処方せんの使用期間の周知については、総務省が厚労省に対し2010年3月に広報啓発が行われるよう医療機関に対し要請が行われているところ(TOPICS 2010.11.17)ですが、その後も使用期間を知らずに有効期限を過ぎ調剤を受けられなかったという苦情が寄せられているとのことで、総務省中部管区行政評価局(http://www.soumu.go.jp/kanku/chubu.html)は20日、東海北陸厚生局に対して、改めて医療機関に対し、院外処方せんの使用期間の周知徹底について指導するようあっせんしたそうです。 続きを読む


ネット販売の規制見直し、工程表の作成が求められる

 行政刷新会議の規制・制度改革委員会(http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/)は6日、29日にまとめられたフォローアップ調査結果等の委員会報告書を公表しています。 続きを読む


イブプロフェンが8月から指定第2類へ

 イブプロフェンは現在第2類にリスク区分されていますが、医療用医薬品の製品について、出産予定日12週以内の妊婦が禁忌とされたことから、厚労省では指定第2類に指定することを決めたそうです。 続きを読む


消費者の「健康食品」の利用に関する実態調査(消費者委)

 内閣府消費者委員会はこのほど健康食品に関する実態調査を行い、5月18日に開催された消費者委員会で報告を行っています。 続きを読む


第4回日本版EHR事業推進委員会(総務省)

 TOPICS 2011.10.24 2011.11.16 で紹介した、日本版EHR事業推進委員会の第4回会合が8日に開催され、各事業の報告書の概要が示されています。 続きを読む


第1回緩和ケア推進検討会

 25日、緩和ケアの現状や課題、今後の対策について話し合う検討会が開始しています。 続きを読む