Category Archives: 海外公的機関

米国FDA、英国MHRA、英国保健省など海外の公的機関が発表する情報です。

米FDA、ペラミビルの緊急使用を認める

 米国BioCryst社が開発し、日本でも塩野義製薬が臨床試験を実施中の点滴タイプの抗インフルエンザ治療薬のPeramivir Injection 200mg/20mL (10 mg/mL) について、米FDAは23日、緊急時に限って使用を認めると発表しました。 続きを読む


OTC子ども用風邪薬、薬剤師の管理下での販売が必要(豪州)

 豪州の公的医薬品規制機関のTGAは22日、OTC子ども向け風邪薬・咳止め薬について、6歳未満は処方せん医薬品、12歳未満の用法がある製品については要薬剤師薬に分類を変更するなどの方針をまとめ、12月18日までのパブリックコメントを開始すると発表しました。 続きを読む


新型FLU対策、ファクシミリ処方は不可避?

 厚労省は、インフルエンザ定点医療機関あたりの報告患者数が急増しているところから、都道府県等に相次いで通知を行っています。19日現在で、関連があると思われる通知等を紹介します。いずれも、電話診療によるファクシミリ等での処方及びそれに基づく調剤の実施と行った対応を検討するよう求めています。 続きを読む


6歳未満に風邪薬・咳止め薬は与えられるべきではない(NZ)

 ニュージランド(NZ)の医薬品規制機関のMedsafe(New Zealand Medicines and Medical Devices Safety Authority)は7日、風邪薬や咳止め薬成分(経口剤)について、6歳未満にはエビデンスが十分ではないなどとして、ブロムヘキシンを除いて使用しないよう勧告しました。 続きを読む


薬を正しく使うための啓発ビデオ(米FDA)

 米FDAは、消費者向けカテゴリーに薬の相互作用について注意喚起を促す啓発ビデオを掲載しています。英語が苦手な私でも、結構インパクトがあります。 続きを読む


タミフル投与と耐性菌発現リスク(WHO)

 WHOは25日、抗ウイルス薬の新型インフルエンザへの予防目的の使用について、改めて推奨しないとした見解を発表すると共に、タミフルを「免疫力が低下している患者」に投与した場合や「インフルエンザ患者に接触後」に予防的に使用した場合、耐性ウイルスを発現させる危険性を高める可能性があるとしています。 続きを読む


たばこへのフルーツフレーバーの使用は禁止(米FDA)

 米国では、今年6月に、たばこ規制法案が成立(TOPICS 2009.06.12)し、FDAにたばこの販売や広告などの規制権限が大幅強化されていますが、22日FDAは、紙巻きたばこ(cigarette)にキャンディやフルーツ風味を有するフレーバーの使用を禁止すると発表しました。 続きを読む


ジヒドロコデイン配合OTC風邪薬,事実上使用禁止へ(英国)

英国医薬品庁(MHRA)は3日,コデイン,ジヒドロコデインが配合されているOTC製品について,濫用や依存性の危険性が高いとして,効能の一部削除などの安全対策を行うと発表しました。

New advice on OTC analgesics containing codeine
(MHRA 2009.9.3)
http://www.mhra.gov.uk/NewsCentre/Pressreleases/CON057115
(→アーカイブ)

Updated advice on non-prescription medicines containing codeine or dihydrocodeine (DHC) (MHRA 2009.9.2)
http://www.mhra.gov.uk/Safetyinformation/Safetywarningsalertsandrecalls/
Safetywarningsandmessagesformedicines/CON057118

(→アーカイブ)

【医薬品安全性情報 Vol.7 No.21 2009.10.15 】(上記和訳)
乱用と依存症のリスク防止のため codeine または dihydrocodeine を含有する OTC 鎮痛薬に対する規制強化を勧告
http://www.nihs.go.jp/dig/sireport/weekly7/21091015.pdf

英国では,(アセトアミノフェンの)鎮痛作用を強化する目的でコデインやジヒドロコデインが配合されたOTC鎮痛薬については,濫用防止のため32錠を超えるものについては,“dispensing only”と表示するなどして自主的な販売規制を行ってきましたが,一部の店舗で100錠を超えて販売されるなど,十分な対策が取られていないとして,今回の安全対策の発表に至ったようです。

MHRAでは,今後次のような対策を行うとしています・

  • 今後,効能は「アセトアミノフェンやイブプロフェン,アスピリンのみで改善されない急性の中等度の痛み」のみとし,かぜやのどの痛み,咳,軽度の痛みなどの効能は削除する
  • 短期間(最大3日間)の使用に留めることを患者向け説明書やラベルに明記する
  • パッケージの正面にはっきりと ’Can Cause Addiction. For three days use only’ という表示を義務づける。広告を行う場合も同様。
  • 患者向け説明書には,依存の兆候を示す症状を追記する
  • 薬局医薬品は32錠までとする
  • メーカーに対しては2009年12月31日までに対応を求めると共に,店頭品についても3〜6ヶ月以内に対策をとること求める(対応が早いですね)

今回のMHRAの発表は,事実上コデイン・ジヒドロコデインの風邪症状でのOTC配合を禁止するものです。日本では,アセトアミノフェン+ジヒドロコデインというパターンのOTC鎮痛剤はありませんが,総合感冒薬の配合をみるとこの組合せはかなりありますね。以前にも述べましたが,日本では総合感冒薬での濫用や依存というのは果たして存在しないのでしょうか?

業界団体のPAGB(The Proprietary Association of Great Britain http://www.pagb.co.uk/)は3日,直ちに対応するなどとしたプレスリリースを発表すろともに,毎年英国内で販売されているOTC鎮痛剤約3億パックのうち,2700万パックがこれに該当するとしています。

Industry supports changes to information about over-the-counter products containing codeine(PAGB 2009.9.3)
http://www.pagb.co.uk/pressarea/releases/codeinestatement3.9.09.pdf

Over-the-counter pain relief medicines containing codeine
http://www.pagb.co.uk/pressarea/releases/Codeineproductlist.pdf

コデイン配合のOTC鎮痛薬は,豪州などでも問題になっており,コデイン・ジヒドロコデイン配合製品が,総合感冒剤や咳止めとしてOTCとして販売されている日本でも軽視できない問題です。

せめて,英国のように「依存する危険があります」くらいは箱にはっきりと書いた方がよいと思います。そして,これらを配合するOTCのネット販売の禁止はもちろんのこと,「かぜをひいたら,○○を」といったTVCM,大包装品の大量陳列などもちょっと考えたほうがよいかもしれません。

関連情報:TOPICS 2009.1.26 OTC鎮痛剤で依存が起こるか?(英国)


抗肥満薬オルリスタットと肝障害

 米FDAは24日,抗肥満薬オルリスタットに関する早期伝達(Early Communication)を発表しました。 続きを読む


子宮頸がん予防ワクチンと有害事象

 子宮頸がんの予防として各国で接種が勧奨されている子宮頸がん予防ワクチンですが,JAMA 誌の最新号に米国内で700万人以上が接種を受けたとされているガーダシル(Gardasil)の有害事象報告に関するレポートが掲載されています。 続きを読む