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Category Archives: 地方自治体

都道府県や市の取組みを紹介します。

栃木県、薬局機能情報の提供を開始

2008年03月12日投稿 | コメントは受け付けていません。

　地元栃木県でも、「とちぎ医療情報ネット」のページで薬局機能情報の提供が開始されました。（県ではあまり大々的に紹介していませんが） → 続きを読む

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薬局を活用した子どもの健康相談事業（石川県）

2008年02月28日投稿 | コメントは受け付けていません。

　石川県では、新年度から「薬局を活用した子どもの健康相談」という新事業をスタートするそうです。（予算として100万円計上） → 続きを読む

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呉市、国保加入者に後発医薬品情報を通知へ

2008年02月16日投稿 | コメントは受け付けていません。

　広島県呉市は、後発医薬品の情報を国民健康保険加入者に通知することを決めたそうです。健保組合では、同様の通知を開始しているところもありますが、自治体（国保）ではおそらく初めてだと思います。 → 続きを読む

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大学生によるインターネット広告表示調査（東京都）

2008年01月30日投稿 | コメントは受け付けていません。

　東京都は29日、平成19年度「大学との連携による不当表示・広告の収集調査」の結果を発表しています。 → 続きを読む

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　　　　タグ：東京都

地域保健医療計画からみた薬局・薬剤師の役割

2008年01月24日投稿 | コメントは受け付けていません。

　新年度を控えて、東京・栃木・和歌山などいくつかの都県では現在、策定した「地域保健医療計画」(案)についてのパブリック・コメントが行われています。 → 続きを読む

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　　　　タグ：パブリック・コメント, 地域保健医療計画

東京都、薬局機能情報提供システムの稼動開始

2007年12月03日投稿 | コメントは受け付けていません。

　東京都は3日、薬局機能情報提供システム“t-薬局いんふぉ”の稼動を開始しました。 → 続きを読む

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　　　　タグ：東京都

自治体が「ジェネリック医薬品希望カード」を配布（常陸太田市）

2007年06月08日投稿 | コメントは受け付けていません。

　茨城県常陸太田市ではこのほど、後発医薬品の使用を促進するため、名刺大の「ジェネリック医薬品希望カード」を約２万枚作成し、国民健康保険被保険者の約１万２千世帯に郵送したそうです。 → 続きを読む

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特定高齢者の把握に薬局を活用（青森）

2007年02月10日投稿 | コメントは受け付けていません。

　2006年４月より、軽度者の重症化を防ぐ目的で介護保険に「介護予防事業」が導入されていますが、この事業の対象となる「特定高齢者」（要介護認定を受けてはいないが生活機能が低下、介護が必要となる恐れの高い高齢者）の把握をどのように行うかが多くの自治体で課題になっています。青森県ではこの特定高齢者の把握に薬局が取り組んでいることを各紙が伝えています。 → 続きを読む

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大学生から見た健康食品のインターネット広告(東京都)

2007年01月25日投稿 | コメントは受け付けていません。

　東京都では昨年秋より、都内の大学生と連携して、「健康食品」の宣伝・広告や「インターネット・オークション」の広告表示における不当表示などのインターネット上の広告表示について、調査を行ってきましたが、このほどその調査結果がまとまり、24日公表されています。 → 続きを読む

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『ジェネリック医薬品促進通知書』提供サービス

2006年04月07日投稿 | コメントは受け付けていません。

　(株)NTTデータは5日、データホライゾン(株)と共同で、健康保険組合や国民健康保険等の医療保険者へ被保険者のジェネリック医薬品処方推進に向けたサービスを開始すると発表しました。 → 続きを読む

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