Category Archives: 公的機関情報

国内外の公的機関が発表する情報です。

特定高齢者の把握に薬局を活用(青森)

 2006年4月より、軽度者の重症化を防ぐ目的で介護保険に「介護予防事業」が導入されていますが、この事業の対象となる「特定高齢者」(要介護認定を受けてはいないが生活機能が低下、介護が必要となる恐れの高い高齢者)の把握をどのように行うかが多くの自治体で課題になっています。青森県ではこの特定高齢者の把握に薬局が取り組んでいることを各紙が伝えています。 続きを読む


OTC肥満症治療薬が米国でも承認

 米FDAは7日、肥満症治療薬のゼニカル(一般名:orlistat)のOTC版 “alli(発音:アル・アイ?)”を承認したと発表しました。 続きを読む


大学生から見た健康食品のインターネット広告(東京都)

 東京都では昨年秋より、都内の大学生と連携して、「健康食品」の宣伝・広告や「インターネット・オークション」の広告表示における不当表示などのインターネット上の広告表示について、調査を行ってきましたが、このほどその調査結果がまとまり、24日公表されています。 続きを読む


平成17年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告

 厚労省は26日、平成17年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告を発表しています。 続きを読む


パブリックコメントを活用しよう

11月30日開催の薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会で示された、改正薬事法による一般用医薬品のリスク分類案は、まだ決定ではありません。また、国会で議論されるというわけでもありません。 続きを読む


ドパミン作用薬と病的賭博・性欲亢進(英国レポート)

 MHRA(英国医薬品医療用製品規制庁)は7日、病的賭博(pathological gambling)と性欲亢進(increased libido)について、ドパミン作用薬の使用と関連づけられるとしたレポート(Public Assessment Report)を公表し、すべてのドパミン作用薬について、患者向けリーフレット(patient information leaflet)にこれらの情報を加えるよう求めています。 続きを読む


FDAが緊急避妊薬のOTC化を条件付で承認

 FDAは24日、米・ファーマシューティカルズ社申請の緊急避妊薬「PlanB」のOTC製品について、18歳以上に販売を限定するなどの条件で認可すると発表した。 続きを読む


小児の肥満対策にTV広告の規制を検討(英国)

 TOPICS 2005.12.08で、TV広告が子どもに与える影響について紹介しましたが、英国では子どもの肥満対策として、ハンバーガーやフライドチキン、ポテトチップなどのスナック菓子、清涼飲料水など、糖分や塩分、脂肪分の多いいわゆるジャンクフードのTV広告を規制する動きがあります。

 今年の3月に業界団体(Ofcom:OFFICE OF COMUNICATIONS)は10歳以下の子供たちの視聴時間を対象に、広告の放送時間の制限などの3つの規制案を示し、国民からの意見を求めていましたが、政府の食品基準局(FSA:Food Standards Agency)が意見の締め切りを前に、11歳~15歳の子どもたちの4分の1が肥満に直面しているとして、午後9時までの全面禁止を求めたことから、英国内では議論を呼んでいます。

Television advertising of food and drink products to children
(Ofcom 2006.3.28)
http://media.ofcom.org.uk/2006/03/28/television-advertising-of-food-and-drink-products-to-children/

FSA Board responds to Ofcom consultation(FSA 2006.6.15)
http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2006/jun/oftcom

 食品業界は近年の子どもたちの肥満の増加は、運動不足やテレビゲームの影響などもあると反発していますが、FSAのこの提案に対し英国の心臓協会や消費者団体、親たちは歓迎の意を表明しています。しかしofcomでは、広告を禁止するとTV会社は、1億4100万ポンド(約290億円)の広告収入の減収となると指摘し、懸念を表明しています。

 テレグラフ紙によれば、FSAの案が実施されれば、影響はウェブサイト、コンピュータゲーム、映画館、包装用資材と学校助成金など、テレビ以外の分野にも広く及ぶ可能性が高いと指摘するとともに、サッカーワールドカップで、マクドナルド社とコカコーラ社がスポンサーになっていることを上げ、2012 年に開催が決まっているオリンピックの開催費用をどうするのかといった問題提起をしています。

 ジャンクフードの問題は、学校の現場でも取り上げられており、英・米で、清涼飲料水の校内での販売を禁止する動きがあります。日本では利便性からキャンパスや中高校などに多くの自販機が設置、最近ではコンビニの誘致などもすすめられていますが、こういった日本の現状は子どもたちにとって果たしてよいことなのでしょうか?

 薬剤師は、中高年の健康増進のための活動には取り組んでいますが、こういった将来のメタボリック・シンドローム予備軍ともいえる、子ども肥満問題に対応する取り組みも必要なのかもしれません。調剤をする傍らで、スナック菓子を売るというのも、将来は考えなければいけないですね。

関連情報:TOPICS
   2005.12.08 子供の不健康な食生活を助長するTV広告に警鐘(米国)

参考:
Call for tougher junk food ad ban
(BBC NEWS 2006.6.15)
http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/5081964.stm


たばこのパッケージに視覚に訴える警告は必要

 現在日本で販売されているたばこについては、健康を害することを記した警告文が以前より目立つようになりましたが、海外ではさらに上をいく取り組みが行われています。 続きを読む


スマトリプタンがOTCにスイッチ(英国)

 MHRA(英国医薬品医療用製品規制庁)は19日、偏頭痛治療薬のスマトリプタン(イミグラン)について、処方せんなしでの入手を可能とするとの発表を行いました。 続きを読む