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ジャンクフードのＣＭ規制が実施へ（英国）

2006年11月21日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　英国の放送・通信を監督する独立機関、情報通信庁（ＯＦＣＯＭ）は17日、脂肪分や塩分などを多く含むハンバーガー、糖分を多く含む清涼飲料水などのいわゆる「ジャンクフード」について、16歳未満を対象とした番組でのテレビＣＭを来年1月末までに全面禁止にすると発表した。 → 続きを読む

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ドパミン作用薬と病的賭博・性欲亢進（英国レポート）

2006年11月10日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　ＭＨＲＡ（英国医薬品医療用製品規制庁）は７日、病的賭博（pathological gambling）と性欲亢進（increased libido）について、ドパミン作用薬の使用と関連づけられるとしたレポート（Public Assessment Report)を公表し、すべてのドパミン作用薬について、患者向けリーフレット（patient information leaflet）にこれらの情報を加えるよう求めています。 → 続きを読む

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認知症と非定型抗精神病薬

2006年10月15日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　近年、アルツハイマー型痴呆症に伴う、他者への攻撃性、妄想や幻覚などの行動障害を改善するために、リスペリドンなどの非定型抗精神病薬が使われることがありますが、このほど、南カルフォルニア大学の研究グループが、これらの薬剤の有効性と安全性についての研究を行い、The New England Journal of Medicine に論文を発表しています。 → 続きを読む

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認知症治療薬の使用制限（英国）

2006年10月12日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　英国では昨年来、ドネペジル（アリセプト）を始めとする認知症治療薬について、費用対効果からその使用を制限する案を打ち出していましたが、NICE（国立医療技術評価機構）は11日、7月13、14日に行われた公聴会で出されたアルツハイマー病協会、認知症ケア財団、英国看護協会、英国精神科医師会や認知症治療薬メーカーによる使用制限に反対する意見陳述について、すべての意見を棄却すると発表し、英国内では大きな反発を招いています。 → 続きを読む

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大学設置準備会、医療薬科大学計画を断念

2006年09月02日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　31日、足利市議会の全員協議会が開かれ、市当局は、８月３日に大学設置準備会から「県、市の補助金が白紙となり、独自の資金調達による設立は困難」として、競馬場跡地への大学設置計画を白紙にする意向を文書で伝えてきたことを明らかにした。これにより、今回の日本医療薬科大学計画は完全になくなった。 → 続きを読む

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ニューキノロン系抗菌剤と腱障害

2006年08月30日 投稿 | コメントは受け付けていません。

医薬品などを監視する消費者団体の米国パブリックシチズン（Public Citizen）は29日、ニューキノロン系抗菌剤(Fluoroquinolone Antibiotics)による腱炎・アキレス腱断裂などのリスクを、黒枠警告（”Black-box”warnings）に記載すべきとする請願をFDAに行ったと発表した。 → 続きを読む

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FDAが緊急避妊薬のOTC化を条件付で承認

2006年08月25日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　FDAは24日、米・ファーマシューティカルズ社申請の緊急避妊薬「PlanB」のOTC製品について、18歳以上に販売を限定するなどの条件で認可すると発表した。 → 続きを読む

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薬物治療での過誤を防ぐための方策(米国レポート)

2006年07月21日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　米国科学アカデミーの医学研究所（the National Academy’s Institute of Medicine）は20日、”Preventing Medication Errors“というレポート発表し、米国内では大きな話題になっています。 → 続きを読む

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β遮断薬は高血圧症の治療に使われるべきではない（英国）

2006年06月29日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　健康増進や病気の予防と治療に関する手引きを手がける英国独立機関のNICE（The National Institute for Health and Clinical Excellence）と英国高血圧協会（BHS：British Hypertension Society）は28日、最近わかったエビデンスなどを再検討、β遮断薬は他の薬剤に比べ心リスクを減らさないことや糖尿病のリスクが最大で30%高まるなどとして、2004年に改められたばかりの高血圧症の薬物治療のガイドラインの見直しを発表しました。 → 続きを読む

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小児の肥満対策にＴＶ広告の規制を検討（英国）

2006年06月20日 投稿 | コメントは受け付けていません。

　TOPICS 2005.12.08で、TV広告が子どもに与える影響について紹介しましたが、英国では子どもの肥満対策として、ハンバーガーやフライドチキン、ポテトチップなどのスナック菓子、清涼飲料水など、糖分や塩分、脂肪分の多いいわゆるジャンクフードのＴＶ広告を規制する動きがあります。

　今年の３月に業界団体（Ofcom:OFFICE OF COMUNICATIONS）は10歳以下の子供たちの視聴時間を対象に、広告の放送時間の制限などの３つの規制案を示し、国民からの意見を求めていましたが、政府の食品基準局（FSA:Food Standards Agency）が意見の締め切りを前に、11歳～15歳の子どもたちの4分の1が肥満に直面しているとして、午後９時までの全面禁止を求めたことから、英国内では議論を呼んでいます。

Television advertising of food and drink products to children
（Ofcom　2006.3.28）
http://media.ofcom.org.uk/2006/03/28/television-advertising-of-food-and-drink-products-to-children/

FSA Board responds to Ofcom consultation（FSA 2006.6.15）
http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2006/jun/oftcom

　食品業界は近年の子どもたちの肥満の増加は、運動不足やテレビゲームの影響などもあると反発していますが、FSAのこの提案に対し英国の心臓協会や消費者団体、親たちは歓迎の意を表明しています。しかしofcomでは、広告を禁止するとTV会社は、1億4100万ポンド（約290億円）の広告収入の減収となると指摘し、懸念を表明しています。

　テレグラフ紙によれば、FSAの案が実施されれば、影響はウェブサイト、コンピュータゲーム、映画館、包装用資材と学校助成金など、テレビ以外の分野にも広く及ぶ可能性が高いと指摘するとともに、サッカーワールドカップで、マクドナルド社とコカコーラ社がスポンサーになっていることを上げ、2012 年に開催が決まっているオリンピックの開催費用をどうするのかといった問題提起をしています。

　ジャンクフードの問題は、学校の現場でも取り上げられており、英・米で、清涼飲料水の校内での販売を禁止する動きがあります。日本では利便性からキャンパスや中高校などに多くの自販機が設置、最近ではコンビニの誘致などもすすめられていますが、こういった日本の現状は子どもたちにとって果たしてよいことなのでしょうか？

　薬剤師は、中高年の健康増進のための活動には取り組んでいますが、こういった将来のメタボリック・シンドローム予備軍ともいえる、子ども肥満問題に対応する取り組みも必要なのかもしれません。調剤をする傍らで、スナック菓子を売るというのも、将来は考えなければいけないですね。

関連情報：TOPICS
　　 2005.12.08 子供の不健康な食生活を助長するTV広告に警鐘（米国）

参考：
Call for tougher junk food ad ban
（BBC NEWS 2006.6.15）
http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/5081964.stm

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