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海外医学雑誌・薬学系

予防・スクリーニング・長期服薬管理において薬剤師の役割拡大が必要(PGEU)

欧州の地域薬局の団体のPGEUは、予防・スクリーニング・長期服薬管理において薬剤師の役割を拡大することで、患者の治療成果向上、医療システムの容量増強、欧州医療サービス全体のレジリエンス強化が図れるとしたポジションペーパーを公表しています。(Xに2025.11.29の投稿を記事化しました)

【PGEU 2025.11.25】
PGEU Press Release – Europe is underusing its largest primary care network: PGEU calls for policy changes to unlock the full potential of community pharmacy in cardiovascular health
https://www.pgeu.eu/publications/pgeu-press-release-europe-is-underusing-its-largest-primary-care-network-pgeu-calls-for-policy-changes-to-unlock-the-full-potential-of-community-pharmacy-in-cardiovascular-health/

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遠隔医療も用いた地域薬局での心血管リスクのモニタリング(イタリア)

イタリアではコロナ禍をきっかけに、薬局に心電図計、ホルター心電図、血圧ホルターモニタリングが設置され、地域薬局でホルター血圧・心電図などの遠隔医療検査として実施、必要に応じて、心臓専門医などの専門家が配置された報告センターに送信する取り組みがあるそうです。(Xに2025.06.14に投稿したものを再構成しました)

下記ブログ記事によれば、仕組みは次のようになっている

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薬物使用と生活に関する全国高校生調査2024

厚生労働省研究班はこのほど、2024年9月~2025年2月にかけて実施された全国の高校生における飲酒・喫煙を含めた薬物使用および生活に関する実態調査の結果をまとめ、報告書として公表しています。

報告書は下記サイトに掲載されています。

【精神保健研究所】
薬物依存研究部・研究報告書
https://www.ncnp.go.jp/nimh/yakubutsu/report/index.html

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日本では抗インフルエンザ薬にどのくらいの費用がかかっているか

少し前の論文ですが、前記事(→TOPICS 2025.12.09)関連で調べていたらヒットしたものです

研究ではNDBオープンデータを基に、オセルタミビル(タミフル)、ザナミビル(リレンザ)、ラニナミビル(イナビル)、ペラミビル(ラピアクタ)、バロキサビル(ゾフルーザ)の5種類の抗インフルエンザ薬の処方状況を調査しています。

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オセルタミビル、イナビル、シムビコートのスイッチは必要?(意見募集開始)

厚労省は、オセルタミビル(タミフル)、ラニナミビルオクタン酸エステル水和物(イナビル)、ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物(シムビコート)の3成分について、スイッチOTCとした際の効能・効果、OTCとしてのニーズ、OTC化された際の使われ方、スイッチOTC化の課題点及びその対応策等について、意見募集を開始しています。(1月7日まで)

今回の意見募集は、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議での検討に先立って行われるもので、承認を前提とした意見募集ではありませんが、意見募集を行い、生活者や専門家の視点でメリット・デメリットについての声を広く求めることで、評価検討会議での判断材料ともなります。

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メサラジン使用中の特発性頭蓋内圧亢進症の発現に留意が必要(英MHRA)

英医薬品庁のMHRAは、メサラジン投与患者において、特発性頭蓋内圧亢進症 (IIH:Idiopathic intracranial hypertension)が極めて稀だが報告されているとして、製品情報に警告を追加すると発表しています。

【英MHRA Drug Safety Update 2025.12.04】
Mesalazine and idiopathic intracranial hypertension
https://www.gov.uk/drug-safety-update/mesalazine-and-idiopathic-intracranial-hypertension

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都道府県薬剤師会がとりまとめる「緊急避妊薬販売薬局等名簿」への掲載は?(Update3)

来年の2月からの販売が開始されるとされている要指導医薬品としての緊急避妊薬薬局ですが、半浴びにあたっては、近隣の産婦人科医等との連携体制についての申告が必要となっています。(→TOPICS 2025.10.28

一方で、所在する地域の都道府県医師会と都道府県薬剤師会との間で予め合意されている場合においては、都道府県薬剤師会でとりまとめる「緊急避妊薬販売薬局等名簿」と、都道府県医師会でとりまとめられる「連携医療機関名簿」の相互の共有をもって、連携体制とすることが示されていることから、各都道府県薬剤師会単位で、「緊急避妊薬販売薬局等名簿」づくりが始まっています。

私の所属する県でも通知が来たことから、各都道府県薬剤師会がどのような対応を行っているのかHPで確認しました。

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OTC類似薬の患者負担は選定療養よりも零売?(参院厚労委)

2日の参議院厚生労働委員会で、猪瀬直樹(日本維新の会)委員と政府のやりとりが興味深かったので文字起こししました。

OTC類似薬の追加負担を選定療養として求めることが妥当なのか、零売も認めて、現行の法制度で可能なのかどうかの質問ではないかと思いました。

【参議院インターネット中継】
2025年12月2日・厚生労働委員会(5:34:25あたりから)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8768

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緩和ケアや終末期ケア向上のための薬剤師の役割は?(英国)

英国王立薬剤師会(RPS)はこのほど、薬剤師チームを「緩和ケアと終末期ケアの中心に据える」改革を求める政策文書(policy document)を公表しています。

【RPS 2025.11.27】
Pharmacy teams must be fully integrated into palliative care, says RPS
https://www.rpharms.com/about-us/news/details/pharmacy-teams-must-be-fully-integrated-into-palliative-care-says-rps

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指定濫用防止医薬品の販売要件等を記した改正薬機法の省令が公布(Update)

28日、来年5月施行の改正医薬品医療機器等法で新設する「指定濫用防止医薬品」の販売要件や「要指導医薬品等の情報提供・販売の方法等に係る規定の整備」などを定めた省令を公布しています。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和7年厚生労働省令第117号)
(令和8年5月施行分、条文・新旧対照表)
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001603465.pdf

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