|
2003/06/13 市議会６月定例会本会議における織原義明の一般質問
Ｑ１）市長の政治姿勢について
任期半ばを過ぎた市長に、２年前の選挙公約の達成度に対する自己評価と市長交際費のインターネットでの公開について質問しました。
再質問、再々質問では、答弁が不十分と思われた「月に１回、市長室を開放し、直接お話をお聞きします。」という公約に対してと、「検討」した結果をいつまでに示していただけるのかを問いました。
市長答弁）
全体的には及第点との自己評価。交際費のインターネット公開は今後検討。検討した結果をいつまでに示していただけるかについては、時期を示していただけなかった。
月１回の市長室開放に関しては、「誰かが言ったかも知れない」との返答ながらも、「前向きに検討する」とのこと。しかし、検討の結果をいつまでに示していただけるかについては、こちらも明確な時期を示してはいただけなかった。
Ｑ２）けやき小学校校舎大規模改造工事について
８年間で１０億円かけて改修する予定に関して
１）東小や西小など廃校校舎を利用して工期を短くしたほうが良いのでは？
２）少子化も考慮して校舎の規模縮小などをすれば、補助金がなくても改修と同程度の金額で新築も可能なのではないか？
３）そもそも、改修工事を行った後に、学校統廃合をすべきだったのでは？
４）シックハウス症候群（シック・スクール）の対応
を質問しました。
市側の答弁）
１）統廃合の経緯から、東小や西小の校舎を再度使うことは考えていない。
２）補助金がある改修のほうが市の負担が少ないと判断。
３）理想的にはそうだが、これまで市議会に説明し、諸手続を進めてきた。
４）文科省の学校環境衛生の基準に基づいて行う。建材は公表する。
コメント）８年間（２年工事、１年休み、２年工事、１年休み、２年工事）もかかる工事です。しかも、そこで授業を行うという今の案で本当にいのでしょうか？ 保護者も交えて再検討すべきなのではないか、と思います。
Ｑ３）教育行政について
特区構想にもあるように、確かに英会話教育は必要でしょう。しかし、それだけでなく、今後の学校教育は、学校選択制や、少人数制なども加味して、日本最古の足利学校のある街として、国際性、多様性、そして柔軟性に富んだ学校教育をめざすべきではないか？と質問しました。
市側答弁）
１）今回の英会話特区構想は、会話のみでなく国際理解を育てるもので、自国や郷土を愛する心を育てることにもつながる。
２）少人数制は市の負担が増えるので、今後の研究課題。
３）国際性、多様性、柔軟性のある教育を目指す。
Ｑ４）公共下水道事業について
平成３年度末の公共下水道の市債は、１５３億１４９４万円。ところが、平成１４年度末見込みの数字は、６１５億８８１０万円（ちなみに平成３年度末の市債の合計は、５４８億２９９２万円）。
インフラの整備という観点からみれば、下水道整備は必要なものと言えるでしょうが、この借金の額から考えると、公共下水道の整備事業を今一度、見直すことも必要なのではないか？と質問しました。
市側の答弁）
１）県平均以下だった下水道普及率をアップさせるために、借金が増大した。
２）下水道普及率は、県平均を上回ったので、平成１７年度の６２６億円（見込み）をピークに減少に転じる予定。
３）借金返済の財源は、地方交付税が約５０％、都市計画税が約３０％、下水道使用料が約２０％で考えている。
４）使用者にとってわかりやすい下水道事業を目指して、経営状況の透明性、説明責任を果たすよう努める。
コメント）下水道整備については、河川の浄化といった環境面からも、いろいろと考える必要性があるかと思います。
|