コメント）
　　　日本では全国どこでも大規模災害が起こりうる可能性があり、災害が大
　　きいほど公的支援（消防や警察など）は制限される。したがって、互助の
　　力を広げる必要性を説いていた。そのひとつが防災士という制度である。
　　　本市の自主防災組織は、他市より進んでいるとも言われているが、この
　　ような制度にも積極的に関心をもっていいであろう。

　　　震災時のトイレ対策は、阪神・淡路大震災でも大きな問題となった。し
　　かし、昨年の新潟中越地震でも、全国から届いた簡易組立式トイレは、風
　　に弱い、シルエットが映るなど不評だった。また、児童が和式を使えない
　　（ひっくり返ってしまう）といったことも新たな問題となったようだ。
　　　震災時のトイレ対策は重要であるが、まだまだ多くの問題を抱えている
　　ようだ。

　　　阪神・淡路大震災では、関西には地震がないと思っていた地元の人が多
　　かったといわれている。しかし、六甲山は過去の地震によって形成された
　　ものであり、まずは自分の住んでいる故郷の自然を理解することが、災害
　　軽減への一歩であるといっていた。さらに、日本の小学校では現在、津波
　　に対する教育がなされていない問題を指摘していた。
　　　十勝沖地震でも海を見に行った人がいたらしい。津波に対して知識がな
　　いためにこのような危険な行動をとってしまうのであろう。津波教育も含
　　めて、国は自然災害に対する教育をもっと真剣に考えるべきである。