コメント）

　　「定住化サポートセンターについて」
　　　　移住体験として市内２カ所のマンション各１室を１週間から１ヶ
　　　月間貸し出している。本市でも市立美術館上の空いている市営住宅
　　　を使って同様のことができるのではないかと思った。
　　　　また、函館市ではかつて市内に在住していた団塊の世代を対象に
　　　地元カムバックの案内を今年から始めたそうだ。具体的な人口増加
　　　策や団塊の世代への対応、いずれも本市は遅れていると言わざるを
　　　得ない。

　　「マリン・フロンティア科学技術研究について」
　　　　これはマリンサイエンス研究分野で世界をリードする学術・研究
　　　拠点都市の形成を目指すものである。本市に海はないが、産学官協
　　　働事業の視点から視察を行った。
　　　　ガゴメコンブの研究で参画企業が当初13社から53社に増えている
　　　など少しずつ成果は出ているようだが、大企業がないため、若者の
　　　定住化（就職先の確保）までには至っていないのが現実のようだ。
　　　大きな企業があることは魅力的だが、後述する八戸市の例も参考に
　　　本市も足工大等との連携で新しい分野に挑戦したい思いである。

　　「アメリカ村について」
　　　　シャッター街となってしまった中心市街地活性化策である。三沢
　　　市は米軍基地があることから、その地域特性を活かして「アメリカ
　　　村」と銘打っている。発端は商店主からの陳情で、対象の面積が約
　　　4.8ha、事業費は約60億円である。
　　　　まだ、始まったばかりなのでその成果は見えていないが、200名
　　　以上の土地権利者がまとまったことは大きい。本市では何かをやる
　　　際、その点が最も大きな問題になる可能性がある。

　　「地域エネルギービジョンについて」
　　　　八戸市は新エネルギー導入で先進地である。本市にも風力発電で
　　　全国的に有名な足利工業大学があるが、八戸市のような先進地には
　　　なっていない。その違いを最も知りたいと思っていた。
　　　　今回の視察でその理由がわかった。それは“人”である。八戸市
　　　で新エネルギー推進を担当している職員は１名で、年間予算はたっ
　　　た１００万円とのことだった。この予算は啓蒙活動等に使われ、実
　　　際の事業はNPOや民間の力により成り立っている。民間を巻き込み、
　　　自らも先頭で活動している１名の職員の存在が八戸市を先進地にし
　　　ている。その職員のパワーには圧倒されてしまった。

　　「協働のまちづくりについて」
　　　　本市でも進めている事業であるが、市民を巻き込む、市民の力を
　　　活用する点では上述の地域エネルギービジョンにも通じるものがあ
　　　る。
　　　　各分科会（条例検討委員会・地域コミュニティ振興検討委員会・
　　　市民活動促進検討委員会）では、事務局からのたたき台はなく、ゼ
　　　ロからの検討を行ったとのことだった。このテーマでも八戸市民の
　　　パワーを感じてしまった。