20080131

　コメント）
　　　緊急地震速報の一般導入へはまだまだ壁があると感じた。それでも、伊
　　勢丹さんのように誤報の場合は説明を加えるとして、積極的に導入してい
　　る企業があるのは頼もしい。また、株や為替取引などへの悪用の危険性も
　　指摘されていた。この点は国の法的整備が必要であろう。
　　　緊急地震速報を市行政レベルで考えた場合、首都圏や宮城県などのよう
　　に大地震の被害が予想される地域では、その有効性や限界を把握した上で
　　積極的に導入すべきであろう。また、当面被害地震が想定されていない地
　　域においても、防災意識の向上や教育的な効果を考えるならば、導入を前
　　向きに考えるべきと思った。

2008/1/31　第７回国土セイフティネットシンポジウム（横浜）
震災技術展で開かれたシンポジウム「第７回国土セイフティネットシンポ　ジウム－緊急地震速報の一般利用を迎えて－」に出席した。　■講演　「一般への提供が開始された緊急地震速報」　　　気象庁地震火山部管理課地震情報企画官　上垣内　修　氏　「緊急地震速報に関する人々の意識と利活用のための課題」　　　日本大学文理学部社会学科准教授　中森　広道　氏　「百貨店における緊急地震速報行動マニュアル」　　　（株）伊勢丹総務部法務・リスクマネジメント担当　熊谷　毅志　氏　「緊急地震速報の３限界の解決に向けて」　　　ＮＰＯリアルタイム地震情報利用協議会専務理事　藤縄　幸雄　氏　「地震動予測の高精度化のための地盤情報の整備について」　　　（独）防災科学技術研究所防災システム研究センター　　　　　　プロジェクトディレクター　藤原　広行　氏　■パネルディスカッション　「緊急地震速報利用普及促進のために」　　司　会　　　　東京大学生産技術研究所教授　目黒　公郎　氏　　パネリスト　　　気象庁地震火山部管理課地震情報企画官　上垣内　修　氏　　　消防庁消防大学校消防研究センター　　　　　　　　　　　地震等災害研究室長　座間　信作　氏　　　神奈川県藤沢市総務部災害対策課主幹　林　晃　氏　　　日本テレビ放送網（株）報道局社会担当部長　谷原　和憲　氏
	講演会の様子
	パネルディスカッション
コメント）　　　緊急地震速報の一般導入へはまだまだ壁があると感じた。それでも、伊　　勢丹さんのように誤報の場合は説明を加えるとして、積極的に導入してい　　る企業があるのは頼もしい。また、株や為替取引などへの悪用の危険性も　　指摘されていた。この点は国の法的整備が必要であろう。　　　緊急地震速報を市行政レベルで考えた場合、首都圏や宮城県などのよう　　に大地震の被害が予想される地域では、その有効性や限界を把握した上で　　積極的に導入すべきであろう。また、当面被害地震が想定されていない地　　域においても、防災意識の向上や教育的な効果を考えるならば、導入を前　　向きに考えるべきと思った。