| 2008/7/16,17 自治体総合フェア２００８（東京） |
東京ビッグサイトで開かれた自治体フェア２００８のセミナーに参加して きた。 第１日目 ＜ウェルカムスピーチ＞ ■基調講演「これからの地域の活性化を考える」 (財)地域総合整備財団<ふるさと財団> 理事長 嶋津 昭 氏 ＜出展者プレゼンテーションセミナー＞ ■「苔植物を利用した『超軽量』・『無管理』・『低コスト』 屋上緑化 システム」 (株)モスワールド 取締役 古暮 仁 氏 ＜自治体団体発表セミナー＞ ■「災害リスク情報プラットフォーム〜一人一人や地域が防災対策を立案・ 実行する社会の実現に向けて〜」 独立行政法人 防災科学技術研究所 防災システム研究センター 臼田 裕一郎 氏 第２日目 ＜トップが語る自治体経営＞ ■特別講演１「地域主権の理念にかなったまちづくり戦略〜政令指定都市 への移行を踏まえて〜」 相模原市長 加山 俊夫 氏 ■特別講演２「市民協働と地方分権」 長岡市長 森 民夫 氏 ＜災害対策フォーラム＞ ■基調講演「防災行政と防災の仕組み」 総務省消防庁国民保護・防災部 防災課長 飯島 義雄 氏 ■パネルディスカッション「どうする災害時の避難所支援〜中越沖や能登 地震で本格化したヘルパー派遣から学ぶ〜」 パネリスト 全国社会福祉協議会 西向 淑江 氏 特定非営利活動法人レスキューストックヤード 浦野 愛 氏 コメンテーター 板橋区総務部契約管財課長（地域防災支援研究会幹事）鍵屋 一 氏 コーディネータ 時事通信社 防災リスクマネジメントWeb編集長 （地域防災支援研究会幹事） 中川 和之 氏 |
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コメント） 長岡市長の講演では地方分権がよい理由として、１）市民のクレーム をいち早く理解できる、２）すべての分野を統合して政策を考えること ができる、３）市民協働が可能なのが市町村、の３つをあげていた。そ の点は私も実感するが、中央省庁ほどではないにしろ、市町村でも縦割 りの弊害はある。 中越地震後の被災者生活再建支援法は、点数で義援金を決める制度に なっているが、たった１点の差で３００万円も違ってしまう場合もあり、 現場では大きな混乱があったそうだ。しかし、国に改善を求めても国は いまだに動いてくれないとのことだった。こうした事例をとってみても、 現場に権限を与える分権の必要性を感じた。 |