コメント）
　　　地方議会のアンケート調査結果をみると、政務調査費の領収書添付は
　　９割以上の議会で１円以上の支出について義務づけしている。また、本
　　会議一般質問で一問一答方式を採用している議会は４６％以上である。
　　本市が既に取り組んでいるこれらの事項は、既に一般的なものになって
　　きたようである。
　　　一方、本市がまだ採用していない改革の取り組みとして、議員からの
　　質問に対し、逆に執行部から議員へ質問ができる反問権を制度として認
　　めているのは１％台しかない。また、議会として市民との直接対話の場
　　を設けている議会は１３０議会（８．６％）である。さらに、全ての議
　　案について議員個人の賛否を公開しているのはわずか３．８％であった。
　　　地方行政への関心を高めるためにも、また市民参加を推進するために
　　も直接対話の場を設けることは重要である。また、採決時の賛否公開は、
　　市民の知る権利として担保されるべきであろう。さらに選挙のときの判
　　断材料としても、市民に公開すべき事項であるといえる。

　7月27日（日）【分科会】
　　法政大学・市ヶ谷キャンパス・外濠校舎
　■第１部 「広がる！議会基本条例とその先に見えるもの」
　　「多摩市議会における議会改革について」
　　　・藤原 忠彦 氏（東京都多摩市議会議長）
　　「開かれた議会を目指した福島町議会改革の取り組み」
　　　・溝部 幸基 氏（北海道福島町議会議長）
　　「会津若松市議会における議会改革の取り組み」
　　　・小林 作一 氏（会津若松市議会議会制度検討委員長）
　　「さいたま市議会基本条例制定に関する決議」
　　　・沢田 力 氏（さいたま市議会議員）
　　　○コーディネーター：辻山幸宣 氏（地方自治総合研究所）
　■第２部「議会基本条例の先に見えるもの」
　　「議会基本条例の先に見えるもの」
　　　・田村 和寿 氏（武蔵野市第四期長期計画調整計画策定委員長）
　　「栗山町総合計画議会案」
　　　・山本 修司 氏（栗山町議会総合計画・基本構想策定委員長）
　　「飯田市議会による自治基本条例の制定までの取り組み」
　　　・中島 武津雄 氏（飯田市議会元自治基本条例特別委員長）
　　「会津若松市議会議会基本条例づくりに関わって」
　　　・松野 光伸 氏（会津若松市議会議会制度検討委員会委員）
　■第３部「求められる立法補佐機能」
　　「求められる立法補佐機能」
　　　・田口 一博 氏（元横須賀市議会事務局）
　　　○正木 寛也 氏（法政大学准教授・元衆議院法制局）

　　コメント）
　　　議会基本条例では、議員間の自由討議や執行部から議員へ逆質問できる
　　反問権の明文化、さらに市民との直接対話の場としての住民報告会などの
　　実施を条例として定め、市民に開かれた議会を目指している。
　　　本市ではこうした取り組みに対して、まだ話題にすら上がらない状況で
　　ある（改選後の議会改革推進協議会で検討事項として提案したが、他の会
　　派からは支持されなかった）。しかし、今回の会議に参加してその必要性
　　を強く感じた。何とか風穴を開けたいものである。