2010/1/25 政策懇談会「ニセ議会基本条例を斬る2」(東京) |
東京財団主催の政策懇談会に出席してきた。 ◆「地方議会の改革 ニセ議会基本条例を斬る2」 ◆パネリスト 加藤秀樹氏(東京財団会長) 木下敏之氏(東京財団上席研究員 前佐賀市長) 福嶋浩彦氏(東京財団上席研究員 前我孫子市長) 中尾修氏(東京財団研究員 前北海道栗山町議会事務局長) |
コメント) 定員100名を想定していたところ、約300名からの参加があったと のことだった。特に地方議員にとっては、関心の高いテーマであったとい うことであろう。 パネリストからは、議会基本条例の必須条件として1)議会報告会、意 見交換会など、市民との直接対話の場を設けていること、2)請願・陳情 者の意見陳述の場を設けていること、3)議員間での自由討議を行ってい ること、の3つを挙げていた。また、国会議員は国民の代表であり、完全 な間接民主制であるが、地方議員の代表権は限定的であり、直接民主制を ベースにした間接民主制であるとしていた。その理由は国民が国会議員を リコールしたり、国会を解散させることはできないが、地方議員や地方議 会ではそれができるから、ということだった。であるからこそ、住民参加 をより広げることが、これからの地方議会の進むべき道なのかもしれない。 ただ、このような考え方を古参議員が理解できるかどうかはわからない。 |