＜視察内容＞
　我孫子市
　１）提案型公共サービス民営化制度について
　　　この制度は民の発想で豊かな行政サービスを提供することを目的として、
　　平成１８年からスタートした。制度制定の背景としては、職員適正化によ
　　る行政職員の減少、一方で福祉などのサービスは増加傾向にあり、その担
　　い手を他に探す必要性があったことや、団塊世代の大量退職によるシニア
　　世代の能力活用などがあげられる。
　　　この制度の特長のひとつは、市役所の全ての事務事業（１，１００以上）
　　を対象としていることである。本市では行政提案公募型協働事業が本年度
　　からはじまるが、どの事務事業を選ぶかは行政が決めている。我孫子市で
　　は全ての事業に対して人件費等のコストも含めて公開している。この点に
　　おいて情報公開は本市より進んでいるといえよう。
　　　平成１８年３月の一次募集では７９件の応募があったが、同年１１月の
　　二次募集では６件しか応募がなかった。その問題点を改善し、現在第三次
　　募集を行っているとのことである。採用された主な提案として、妊婦対象
　　教室を助産師団体に委ねたことで土日利用も可能となり、男性参加者も増
　　えたとのとこである。また、公民館における生涯学習講座をＮＰＯや有限
　　会社に委ねたことにより、内容が充実したばかりでなく、コストも３分の
　　１、４分の１になった講座もある。さらに広報編集では、民間の専門性に
　　より紙面が見やすくなり、行政の人員減・組織統合にもつながっている。
　　コスト削減については、一次及び二次募集でおよそ４，３００万円の削減
　　になったとのことである。しかし、コスト削減がこの制度の本来の目的で
　　はないため、多少コストアップになっても市民の利便性がより向上すると
　　判断した場合は、その提案を採用している点も興味深い。
　　　国をはじめ本市でも事業仕分けを行っているが、民間委託については、
　　市の全ての事業を民間目線で見てもらい、よりよいサービスを提案しても
　　らうこの制度のほうが、効果があるのではないかと思った。また、市民自
　　らが自らのまちを作っていくといった真の地域主権にもつながる事業であ
　　ると感じた。

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市川市大洲防災公園
非常用トイレの
マンホール

　＜視察内容＞
　市川市
　１）いちかわインターネット放送局について
　　　平成１１年に旧郵政省の補助金事業を活用しインターネット放送システ
　　ムを導入したのがはじまりである。平成１４年６月からは市議会本会議の
　　生中継及び録画中継を行っている。現在は市川市の紹介だけでなく、子育
　　てなどの各種行政サービスに関わる動画も配信している。こうしたインタ
　　ーネットによる動画配信は、政令指定都市では多くなっているようである
　　が、それ以外の自治体ではまだまだ少ないのが現状である。本市でも議会
　　改革の一環として市議会本会議のインターネット配信を考えてはいるが、
　　予算の壁で実現には至っていない。一方、市川市では議会中継は議会費か
　　らの計上ではない。市川市では以前議会の度に控え室に詰めていた課長ク
　　ラスの職員が、今は自席で業務をこなす傍らで自分に関係する議会質問を
　　見ることができるようになり、仕事の効率がアップしたとのことであった。
　　こうした点も本市行政には考慮して欲しいところである。

　２）防災公園について
　　　通常は普通の公園として機能し、非常時には防災拠点となる防災公園が
　　市川市には２つある。今回はそのうち大洲防災公園を視察させていただい
　　た。大洲防災公園は明治乳業の跡地につくられ、約２．８ｈａの大きさで
　　ある。整備費は６５．８億円で３分の１が補助金でまかなわれている。ま
　　た、管理費は年間５８８０万円である。こうした防災公園がつくられた背
　　景としては、開発が進んでしまった都市部における緑（公園）とオープン
　　スペース（非常時の避難場所）の確保を同時にできるといった視点があっ
　　たようだ。しかし、１万人の避難場所では、市川市の人口約４７万６千人
　　を考えたら少ないと感じてしまう。
　　　大洲防災公園は消防署と急病診療所等も隣接しており、非常時には市民
　　にとって心強い施設であると感じた。また、防災訓練でも利用されている
　　とのことで、地域住民は防災拠点としても認知しているであろう。本市で
　　も各地域の防災拠点を中心とした防災訓練がもう少し頻繁できるよう何ら
　　かの工夫が必要であると感じた。