☆ コラム

2006/12/11「4,200万円の損失補填 　　　　　　　　　　　　〜財団法人足利市みどりと文化・ 　　　　　　　　　　　　　スポーツ財団の外国債購入問題〜」 　　　　　　財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団が資産運用のために購入した 　　　　　約4,200万円もの外国債がほとんど回収不能となり損失してしまった。この 　　　　　事故が明らかになったのは今年９月である。 　　　　　　この件について、両毛鴻志会では特別委員会を設置し、議会独自に真相究 　　　　　明をすべきと主張したが、他の賛同が得られず特別委員会は設置できなかっ 　　　　　た。そこで、本日行われた議会一般質問において、その損失補填のあり方と 　　　　　いう視点から質問した。 　　　　　　この損失は悪意を持ってなされたものではなく、あくまで過失である。し 　　　　　たがって、当時の責任者や外国債購入に関わった関係者を刑法や民法でその 　　　　　責任を問うことはできないようだ。私も法律に詳しいわけではないが、企業 　　　　　でときどき耳にする「背任罪」を調べてみた。しかし、この背任罪も自己が 　　　　　利益を得る目的、または、会社に損害を与える目的をもって、その契約をし 　　　　　た場合でなければ成立しないので、今回の件でも適用はされない。 　　　　　　市が当初打ち出した方針は、財団法人自らが経費節減でその損失を補填し、 　　　　　市は直接の補填を行わないとのことだった。何とも納得がいかない。なぜ何 　　　　　の責任もない今いる職員の給与を削って（３年間で1,500万円）穴埋めしな 　　　　　ければならないのか。市にも責任はある。また、過失とはいえ、関係者や当 　　　　　時の責任者も道義的には責任があるのではないか。 　　　　　　この問題はまだまだ幕引きにはならない。事故とはいえ、今いる財団職員 　　　　　の給与で穴埋めするなど、どうにも合点がいかない。市の責任、そして損失 　　　　　補填のあり方について今後も調査していく。