☆ コラム

2008/1/3「問われる地方議会の存在意義」 　　　　　　昨年末、合併しない宣言で知られる福島県矢祭町の町議会が、議員報酬を 　　　　　現行の月額制から、議会に出席するごとに一定額を支給する日当制に変える 　　　　　方針を固めたとの報道がなされた。実現すれば、議会の人件費は現行の３分 　　　　　の１以下になる見通しという。 　　　　　　矢祭町の日当制導入で、今年は地方議員のあり方を巡る議論に拍車がかか 　　　　　るのではないかと思われる。確かに、行政が出す議案を追認しているだけで 　　　　　あれば、地方議会自体必要ないといった意見があるのも事実だ。本市におい 　　　　　ても、議案が否決されることはほとんどない。昨年のごみ処理有料化につい 　　　　　ても、全市民に関わる問題であるにも関わらず、市民への説明がなされない 　　　　　まま、議会は通してしまった。はっきりノーと言える議会でなければ、意味 　　　　　がないと自ら思ってしまった出来事である。 　　　　　　ただ、日当制になると専業化は難しく、報酬以外に収入がないと議員にな 　　　　　れなくなるであろう。そうなると、若者が地方議員を目指すことは皆無にな 　　　　　り、地方政治の衰退を招くことにもなりかねない。専業でない場合は、時間 　　　　　的にも資金的にも公務以外の議員活動（調査・研究）が制限されるから、今 　　　　　まで以上に行政主導になり、地方分権に逆行することも考えられる。 　　　　　　地方議員は専門化すべきなのか、またはボランティア的にすべきなのか、 　　　　　ならば、地方議会そのものが必要ないのか、ぜひとも全国的な議論に発展し 　　　　　てもらいたい。