☆ コラム

2010/2/15「これからの地方議会に求められるもの」 　　　　　　　名古屋市の河村たかし市長は、地域委員会（仮称）の設置を目指してい 　　　　　　る。地域委員会とは、市内を小学校区または中学校区で分け、各地区ごと 　　　　　　に委員を選挙で選び、地区の問題は地区で解決してもらおうというもので 　　　　　　ある。予算づけもされ、まさに、地方版地方分権ともいうべき構想である。 　　　　　　　この構想には議会が反発しているようだ。もし、地域委員会ができたな 　　　　　　ら、議員の仕事は地域委員会に取って代われられる可能性がある。そうな 　　　　　　ると、市議会の存在意義そのものが問われることになってしまうからだ。 　　　　　　　私は地区単位でまちづくりを考えること自体は賛成である。議会一般質 　　　　　　問でも取り上げたネットワーク型コンパクトシティ構想に合致するからで 　　　　　　ある。ただ、側聞した限りにおいて、河村たかし名古屋市長の考え方では、 　　　　　　市長独裁につながる危険性を感じている。 　　　　　　　先月東京で開かれた政策懇談会「ニセ議会基本条例を斬る2」では、地 　　　　　　方議会議員は国会議員とは異なり、その代表権は限定的であるとしていた。 　　　　　　われわれ一般国民が国会議員をリコールすることはできないが、地方議員 　　　　　　の場合はそれが可能だからである。したがって、地方政治においては、住 　　　　　　民がもっと直接関与できるようにすることが必要なのかもしれない。 　　　　　　　私は二期目の公約として、市民との直接対話の場を設けることを約束し 　　　　　　た。そして年４回オープンミーティングを開催している。しかし、オープ 　　　　　　ンに呼びかけているとはいえ、他の議員を支持している市民が参加しにく 　　　　　　いのも事実である。このような直接対話の場を議会として設けられれば、 　　　　　　議員の質も向上するであろうし、住民ももっと自治に関心を持つようにな 　　　　　　るであろう。これからの地方議会に求められていることとして、まずは、 　　　　　　住民との直接対話の場を設けるべきであると考える。