☆ コラム

2011/10/12「みんなの党へのお願い 　　　　　　　　　　−まずは政党助成金の返納を−」 　　　　　　東日本大震災を受けて今年の４月から行われてきた月額５０万円の国会 　　　　　議員の歳費削減が９月をもって打ち切られた。民主党は国民に増税を強い 　　　　　て、これ以上自らの身は削らないということだ。 　　　　　　これに対して、みんなの党は震災前から「給与３割、ボーナス５割カッ 　　　　　ト」法案を国会へ提出していた。一見すれば、国民の代表たる国会議員と 　　　　　して立派な姿勢である。しかし、他の政党が相手にしないことをわかって 　　　　　やっているとしたら、大衆迎合のパフォーマンスと見て取ることもできる。 　　　　　果たして事実はどうなのだろうか。それを読み解くには、議員に支払われ 　　　　　ているもの全てを含めて考えればわかる。国会議員には歳費（給与）以外 　　　　　に公設秘書給与や政党助成金など、年間でひとり当たり１億円以上の税金 　　　　　が支払われている。とてつもない額である。みんなの党は厳しい財政事情 　　　　　を受け「給与３割、ボーナス５割カット」を震災前から訴えている。しか 　　　　　し、本当に「議員自ら身を削るべき」と考えているなら、はじめから通過 　　　　　する見込みのない法案を出す前に、政党助成金の全額返納からはじめて欲 　　　　　しい。本年度みんなの党に交付される予定の政党助成金は１１億１６３０ 　　　　　万円である。政党助成金であれば、他の政党の意向に関係なく「議員自ら 　　　　　身を削る」ことができる。現に共産党は政党助成金を受け取っていない。 　　　　　　国民に負担を強いるなら、まずは議員・公務員から身を削るべきである 　　　　　ことはあたりまえのはずだ。なぜなら議員も含め、公務員はみな公僕であ 　　　　　る。口先だけのパフォーマンス政治の実態が今の民主党政権である。マニ 　　　　　フェストは国民との契約だから、今の民主党は詐欺師に等しい。給与削減 　　　　　を唱えるみんなの党も、それが単なるパフォーマンスでないというなら、 　　　　　まずは政党助成金の全額返納から実行してもらいたい。それができないな 　　　　　ら、民主党同様に国民を欺く政党ということになる。