☆ コラム

2012/2/1「首都圏直下地震Ｍ７級、 　　　　　　　　　　４年以内に７０％の衝撃」 　　　　　　先月末に「首都圏直下地震Ｍ（マグニチュード）７クラス、４年以内の 　　　　　発生確率が７０％」といった報道がマスコミを賑わせた。これは東京大学 　　　　　地震研究所のある研究チームが行った試算である。この研究結果は昨秋に 　　　　　開かれた研究発表会でこの結果を報告し、報道もされている。ただそのと 　　　　　きは「３０年で９８％」という記事だった。意味するところは同じであっ 　　　　　ても、「３０年以内」と「４年以内」では切迫度が大きく異なり、今回の 　　　　　騒ぎになったと考えられる。 　　　　　　「首都直下型Ｍ７級／４年内７０％」という試算結果については、批判 　　　　　的な見解を示す研究者もいる。この試算結果の基となった地震活動度の活 　　　　　発化が3.11東日本大震災による余震活動ではないといえるかどうかが大き 　　　　　な問題点である。こうした議論は今後も続くであろう。 　　　　　　さて、ここで考えたいのはこの報道が社会に与えた影響である。報道を 　　　　　聞いて地震対策が進んだのであれば、それなりの効果はあったいうことも 　　　　　できよう。しかし、いたずらに世間を騒がした面もある。1月25日大地震 　　　　　発生説がインターネット上を騒がした。この件について、私のところにも 　　　　　また、同僚の地震研究者のところにも問い合わせの電話やメールがあった。 　　　　　ネット上ではこうした地震発生のうわさは四六時中出ている。しかし、今 　　　　　回は「首都直下型Ｍ７級／４年内７０％」の報道とたまたま時期が重なっ 　　　　　たため、デマに不安を感じてしまう人が多くなってしまったようだ。 　　　　　　安政年間 (1854年−1860年）には、伊賀上野 (1854, M7.4)、 安政東海 　　　　　(1854, M8.4)、安政南海 (1854, M8.4)、豊予海峡 (1854, M7.4)、飛騨 　　　　　(1855, M6.8)、宮城県沖 (1855, M7.3)、安政江戸 (1855, M6.9)、安政三 　　　　　陸 (1856, M7.7)、芸予 (1857, M7.3)、飛越 (1858, M6.7)、青森県東方 　　　　　沖 (1858, M7.3)など、数多くの被害地震が発生している。今の日本も地 　　　　　震活動期に入ったとみていいので、いつどこで地震が起きてもおかしくな 　　　　　い。「首都直下型Ｍ７級／４年内７０％」といった地震発生予測や、地震 　　　　　発生のうわさ（デマ）に一喜一憂する前に、ニュースのネタにはならない 　　　　　地味なことではあるが、備えを進めることが何よりなすべきことである。