☆ コラム

2012/7/16「野田佳彦にマニフェストを語る資格なし！」 　　　　　　今月12日の衆院予算委で、茂木敏充代議士の質問に対して野田佳彦首相 　　　　　は、次期総選挙のマニフェストに消費税増税を明記し、「マニフェストに 　　　　　準じることが公認の基準」と強調した。しかし、数時間後には「公認候補 　　　　　は私だけではなくて、幹事長、県連の意向を踏まえて適正に判断する」と 　　　　　トーンダウンした。 　　　　　　そもそも、野田佳彦首相にマニフェストを語る資格などあるはずもない。 　　　　　茂木代議士もその点を突いて欲しかった。「野田首相の選挙前の発言と選 　　　　　挙後の行動を見ると、首相にとってマニフェストは選挙に勝つための方便 　　　　　に過ぎず、与党になれば何でもやっていいというお考えなのですよね」と 　　　　　質問して欲しかった。 　　　　　　私が見る限り、政治家であってもマニフェストをちゃんと理解している 　　　　　人は少ない。野田佳彦首相をはじめ、消費税増税法案に賛成した民主党議 　　　　　員は全員マニフェストを語る資格もないし、次回の選挙では全員落選すべ 　　　　　き人たちである。契約違反をした民主党議員を次期総選挙で全員落選させ 　　　　　ることができたなら、マニフェストによる政治改革は成功したことになる。 　　　　　　マニフェストは、政策を実現させるための財源と期限を示す点がそれま 　　　　　での選挙公約とは異なる。しかし、最も違う点はそれが候補者と国民との 　　　　　間に交わした契約であるという点である。契約だから違反したならそれな 　　　　　りのペナルティを課さなければならない。民主党の裏切り行為は万死に値 　　　　　する。消費税増税法案に賛成した議員は、何を言い訳しても通用しない。 　　　　　それほど大きな罪である。もし、消費税増税が必要というなら、解散総選 　　　　　挙すべきであった。 　　　　　　私たち国民は２００９年の民主党マニフェストはまだ有効であることを 　　　　　忘れてはいけない。マニフェストは、裏切り者を全員落選させてはじめて 　　　　　完結する。政治を国民の手に取り戻すことができるのは、カリスマ政治家 　　　　　などではなく、私たちひとりひとりの強い意志であることを次期総選挙で 　　　　　示す必要がある。もしそれができないならば、それは国民の自殺行為に他 　　　　　ならない。